住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1993.01.20 名古屋高裁 | 元市議会議長の飲食代返還と住民監査請求の期限 前の監査請求は、違法な支出から生じた請求権を使わないことも対象に含んでいた。今回の請求は同じことを再び求めるもので、この点でも不適法だ。 | — | 渡辺 惺 |
| 1992.12.18 福岡高裁 | 長崎市の忠魂碑への補助金 補助金は管理費の半分ほどで公益上の必要があり、地方自治法にも違反しないとした。一審で市長が負けた部分を取り消し、住民の請求をすべて退けた。 | — | 奥平 守男 |
| 1992.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 教頭の退職前昇格と退職手当 教育委員会は知事から独立した機関だ。その人事が著しく不合理で見過ごせない欠陥がない限り、知事は尊重して支出する義務がある。 | 棄却 | — |
| 1992.12.03 東京地裁 | 国分寺市の土地安値売却と住民訴訟 市の売却は、補正予算の委員会審議で約4時間の質疑を経て可決され、議決があったと認めた。価格の適否は判断せず、賠償請求を退けた。 | — | 中込秀 樹 |
| 1992.11.30 東京高裁 | 道路区域の変更と県の道路用地費用 仮に区域変更の決定が支出のもとになっていたとしても、住民らの主張はそれだけで成り立たないと判断した。 | — | 山下 薫 |
| 1992.11.26 新潟地裁 | 市の私立大学への寄付と憲法 寄付の目的や教育内容から宗教への援助にはあたらず、地域振興や人材確保に役立ち財政も著しく圧迫しないので、公益上の必要も認められるとした。 | — | 太田 幸夫 |
| 1992.11.17 東京高裁 | 村長の契約と遅延損害金の取り決め 規則の割合は特に高すぎて不当とはいえない。村長が規則を改正せずに規則に反する契約を結ぶことは認められない。 | — | 時岡 泰 |
| 1992.10.02 大阪地裁 | 被爆者団体への奨励金事務委託 地区の団体による支給は再委託ではなく、奨励金の取上げは証拠がない。一部の支給遅れでは裁量の逸脱といえず、住民の請求をすべて退けた。 | — | 松尾 政行 |
| 1992.07.07 東京地裁 | 区議会懇談会のスナック代と住民訴訟 会場や酒食の提供は議長の裁量で決められ、歓楽街の飲食店で酒食を出して開いても裁量の範囲を超えず、重大で明白な違法もない。 | — | 中込秀 樹榮 |
| 1992.05.12 高松高裁 | 愛媛県知事の靖国神社への玉串料 支出は遺族援護行政の法令や国の通知に沿っていて、法律上の根拠もあった。知事にも職員にも違法や過失はないので、知事への賠償命令を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 高木 積夫 |
| 1992.03.24 大阪高裁 | 違法な条例による期末手当の支給 期末手当を定めた条例は県議会の裁量の範囲を外れたり裁量を濫用したりしたものではなく、支給は違法ではないとした。 | — | 後藤 文彦 |
| 1992.03.23 熊本地裁 | 市職員の昼休み窓口手当の違法性 手当を受けた職員への返還請求を先にする必要はなく市に損害が生じており、条例改正もせず漫然と支出した市長には過失がある。 | — | 足立 昭二 |
| 1992.03.03 那覇地裁 | 町の収入役と消えた公金1000万円 仮に賠償責任があっても、昭和天皇の崩御に伴う町の条例の施行で債務は消滅しており、町長の個別の意思表示は不要で、犯罪行為の証拠もない。 | — | 土肥 章大 |
| 1992.03.02 浦和地裁 | 第三セクターへの市職員派遣と給料 監査を求める1年の期限は、協定を結んだ時ではなく実際に給料を支払った時から数える。住民らの監査請求は期限内で、訴えは適法だとした。 | — | 大塚 一郎 |
| 1991.12.26 千葉地裁 | 住民訴訟への機関としての市長の参加 住民は市に代わって請求する形でも、住民固有の立場で訴えている。市の代表者と住民は同じ立場とはいえず、市の代表者と市長個人が対立するともいえない。 | — | 仙波 英躬 |
| 1991.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 専決した職員も住民訴訟の相手か 「Dに対する支出」分は住民監査請求を経ておらず、訴えは不適法とした。実際に専決などをしていない職員への請求は棄却されるとも述べた。 | その他 | 大西 勝也 |
| 1991.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 水道企業の管理者と部下の不正支出の責任 二審はこの点を確かめずに責任を認めたので誤りだとして判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大西 勝也 |
| 1991.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 土地開発公社の理事と住民訴訟 証拠の評価や事実認定を争う住民らの主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 四ツ谷 巖 |
| 1991.11.12 水戸地裁 | 河川工事の遅延損害金と村長の責任 空欄を見落とした村長には重大な過失があり、職員も関与したことで責任は軽くならない。雨は不可抗力と認めず、工事に不備がなくても損害はあるとした。 | — | 矢崎 秀一 |
| 1991.10.15 東京高裁 | 市長の一律昇給の繰り上げと損害賠償 昇給は条例に違反していた。市長は慎重な検討をせず、市議会や県にも確かめずに実施したので、過失があるとした。 | — | 佐藤 繁 |
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