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住民訴訟

行政 収録判決 1,465件

判決裁判所結果裁判長
1989.10.03 最高裁第三小法廷 判決建設省係官の接待と公金支出

接待に至る経緯や態様、内容に照らすと、社会通念上の儀礼の範囲を超えたとまでは断定できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 貞家 克己
1989.09.05 最高裁第三小法廷 判決水防組合の県幹部接待と公金

そのため町長が宴会を主催し支出を命じたことは違法だとした二審の判断は正しいとして、町長の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1989.07.11 東京高裁市の団体補助金と住民訴訟

申請書に対象事業の記載がなくても、市長は記載を省略できるとして受理したといえる。補助金額の計算にも誤りはなく、Aへの返還請求は認められない。

東京高裁
— 丹野 達
1989.07.04 最高裁第三小法廷 判決大臣就任の祝賀式典と町の公金支出

住民税を課されていても式典への参加を強制されたとはいえず、憲法19条、21条に違反するとの主張は前提を欠き、認められないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 貞家 克己
1989.06.23 東京地裁巣鴨の刑場跡の記念碑と公費支出

賠償請求は、先の監査請求と差止め訴訟の延長として手続上は適法とした。ただし1982年度分は監査請求の期限切れ等で、中身を判断せず退けた。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1989.03.30 東京高裁年金職員への手当と区長の賠償責任

区長は約9年在任し、自ら事務の見直しも進めていた。出張検認が実際には行われていないことを知ることができたので、支払いを止めなかった過失がある。控訴を退けた。

東京高裁
— 越山 安久
1989.03.28 東京高裁区議会議長の公用車利用日の旅費

一審と同じ理由で住民の請求は認められないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 猪瀬 愼一郎
1989.03.22 大阪高裁住民訴訟を起こせる「住民」とは

住民訴訟の資格は町に住所があることで決まり、税金を納めているかでは決まらないとして、控訴を退けた。

大阪高裁
— 今中 道信
1989.03.17 松山地裁愛媛県の靖国神社への玉串料

支出は知事の強固な意思による実質的に知事自身の行為で、違法の認識もあったとして賠償を命じた。知事に従うほかない職員らへの請求は退けた。

松山地裁
— 山下 和明
1989.03.15 奈良地裁選挙事務の手当と報償費の違法支給

選挙管理委員会の委員長と事務局長は公金を支出する権限がなく、住民訴訟で訴えられる立場にないとして、訴えを退けた。

奈良地裁
— 長谷 喜仁
1989.03.14 水戸地裁自衛隊訓練場の協定と住民訴訟

この協定は訓練場周辺の環境保全と住民の安全確保が目的の行政上の契約であり、仮に村が賠償責任を負うことがあっても財務上の契約にはならないとした。

水戸地裁
— 矢崎 秀一
1989.01.31 前橋地裁村有林のゴルフ場賃貸の差止め

災害のおそれや会社の資力は事前協議で審査され、違法の可能性が高いとも断定できないとして、訴えは要件を欠くと判断し、中身に入らず退けた。

前橋地裁
— 清氷 悠爾
1989.01.27 大阪高裁八幡市の職員厚生費名目のやみ給与

残る約3504万円は法律・条例や予算の根拠がないやみ給与だ。市長は助役に処理を任せたが、それを容認・黙認していたので賠償責任があるとした。

大阪高裁
— 舟木 信光
1988.10.25 東京地裁区議会議長の公用車と日額旅費

支給は公用車の利用の有無にかかわらず違法ではないとして、区長らの責任を検討するまでもなく、住民の請求を退けた。

東京地裁
— 鈴木 康之
1988.10.14 大阪地裁遺族会への市の補助金と政教分離

補助と書記事務の目的は遺族の福祉という世俗的なもので、特定の宗教を助長せず、政教分離に反せず公益上の必要もあるとした。

大阪地裁
— 山本 矩夫
1988.09.28 和歌山地裁住民訴訟を起こせる「住民」とは

監査請求や提訴の当時、町の住民ではなく訴える資格がないとして訴えを却下し、売却価格が違法かどうかは判断しなかった。

和歌山地裁
— 弘重 一明
1988.09.16 東京地裁子供会への市の補助金と住民訴訟

決定は要綱に違反するが、要綱は内部の指針で法規ではなく直ちに違法とはならない。一事業で申請しても額は同じと推認され、平等違反もなく、返還請求を退けた。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1988.07.22 札幌地裁住民訴訟と市長の給料の仮差押え

仮差押えを認める明文の規定はなく、同じ条の1号の訴訟が実質的に保全の役割を持つため、別に民事の保全処分を認めるのは法の趣旨に合わない。

札幌地裁
— 畑瀬 信行
1988.07.13 東京高裁住区住民会議への区の補助金

会員を住区の住民と定めたのは、誰でも参加できる開かれた組織であることを示すためで、うそでも違法でもないとした。役員以外の住民を締め出しているという証拠もないとした。

東京高裁
——
1988.06.30 東京高裁児童遊園の用途変更と住民訴訟

用途変更は工事の契約を結ぶための条件ではないので、仮に用途変更が違法でも、契約や支出が違法になることはないとして、支払いの請求を退けた。

東京高裁
— 秋吉 稔弘

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