供託
民事 収録判決 49件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2022.10.06 最高裁第一小法廷 判決 | マンション建替えの補償金と供託 混合供託でも担保権者は優先して支払いを受けられ保護に欠けないとして、組合に供託の方法での支払いを命じた。 | 破棄自判 | 安浪 亮介 |
| 2005.12.21 名古屋地裁 民事第9部 | 診療報酬の受取りをめぐる争いと供託 受け取る権限に争いがある以上、支払機関は医師と兄弟のどちらに払うべきか、過失なく知ることができない状況にあり、供託が認められる場合に当たるとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.09.16 札幌地裁 | 捜査用報償費の住民訴訟と供託 事実の解明ができなくなるのは制度上当然だ。道が供託金の受け取りを怠れば、住民は別の訴訟で是正を求められ、損害回復の手段はなくならないとした。 | — | 笠井 勝彦 |
| 1995.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 受け取り拒否と供託、自賠責の「支払」 有効な供託は加害者の負担で賠償義務を消し、被害者はいつでも供託金を受け取れるので、現実の満足を与えるものとして「支払」に当たる。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1994.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 一審判決額の支払い提供と供託の効力 控訴審中に一審判決の命じた全額を任意に提供すれば、後で不足と分かっても原則その範囲で有効で、拒まれた後の供託も有効だ。保険会社でも同じだ。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1994.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 債権者不明の供託と実体のない相手 候補に権利者がいれば、権利義務の主体となる実体がないものが混じっていても無効ではない。そのものを訴えれば訴えは却下され、権利者でないことが明らかになる。 | 棄却 | 三好 達 |
| 1993.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 低い額の供託と借地契約の解除 供託額が確定賃料の約5.3分の1〜3.6分の1でも、固定資産税などの額を下回るとの認定はなく、著しく不相当とはいえない。隣地より低いと知っていても同じだ。 | 破棄自判 | 三好 達 |
| 1990.11.20 東京高裁 第八民事部 | 供託された家賃を家主が取り戻した効果 家主がした契約の解除は効力がない。そのため、借り手が契約が続いていると主張するのは道に反する・権利の乱用だという家主の主張も認められない。 | — | 丹野 達 |
| 1984.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 供託官はどこまで審査できるか 取消しの裁判では、裁判所は供託官の審査の範囲内で適法かを判断すれば足り、今回の却下に違法はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1983.05.27 東京地裁 | 抵当権を消すお金のまとめ供託 消える権利として賃借権の仮登記を書いたこと、大阪の抵当権者の分まで東京で申請したこと、所定の通知書を付けなかったことも違法だ。 | — | 時岡 泰 |
| 1981.01.29 東京高裁 | 遅延損害金なしの弁済供託の却下 期限を過ぎた借金で遅延損害金を付けずに元本だけを提供しても正しい支払いにならないとして、却下は適法とし、控訴を退けた。 | — | 杉田 洋一 |
| 1980.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 借主の肩代わり返済と供託の有効性 競売費用が300円足りなかったが、提供額114万9241円に比べごくわずかで、後日追加で供託もしたため、支払いの申し出は有効とした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1978.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 供託で消えた譲渡担保権の復活 供託で譲渡担保権が消滅すれば、弁済した人は預けた物を取り戻せず、取り戻したとしても担保権は復活しないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.12.05 最高裁第三小法廷 判決 | 借地の一部解除と賃料の一括供託 二審の判断は法令の解釈を誤ったとして、約34万円の支払いを命じた部分を取り消し、地主のこの請求を退け、借主のその余の上告は退けた。 | その他 | 環 昌一 |
| 1975.11.20 最高裁第一小法廷 判決 | 名を示さない代理人の賃料供託 土地の無断転貸にも背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとした二審の判断を正当とし、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1973.11.29 東京高裁 | 供託した信託証券の収益票の払渡し 支払期が来た収益票は証券本体と別に権利を行使できるので、利札に準じて渡すべきだ。そう解しても担保を取る側の不利益にならず、供託実務も混乱しない。 | — | 杉山 孝 |
| 1971.12.10 最高裁第二小法廷 判決 | 和解調書にない約束と買戻しの効力 供託は有効で持ち主が所有権を取得したため、相手方は建物を明け渡す義務を負い、登記の抹消は求められないとして、二審判決を破棄した。 | 破棄自判 | 小川 信雄 |
| 1971.10.14 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃の値上げで協議が調わない場合 家主が拒否をはっきり表明したと認定したのではないから、その時期を認定しなくても違法ではないとして、家主の上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1971.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 分割した供託と代金債務の消滅 買主の支払義務は供託で消えたとする二審の判断を正当とし、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1970.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 差押えが重なった債権と供託による免責 本件は優先権者を含む多数の差押えが総額を大きく超えて相次ぎ、取引所に的確な判断は期待できないため免責を認め、債権者の上告を退けた。 | 棄却 | 関根 小郷 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす