保証金返還
民事 収録判決 35件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.04.17 大阪高裁 | 代理店契約の保証金と営業秘密 顧客へのメールは契約違反にあたるが、内容は事実に沿い、自社の信用を守るためのもので、販売会社が賠償を求めるのは信義則上許されない。 | — | 森崎 英二 |
| 2023.08.24 大阪地裁 | 代理店契約の保証金と秘密保持 メーカーの損害賠償請求権はなく相殺は認められないため、保証金300万円と遅延損害金の支払を命じた。 | — | 武宮 英子 |
| 2019.09.13 名古屋地裁 民事第7部 | 販売代理店契約の解約と保証金の返還 裁判の費用は会社が負担し、判決が確定する前でも強制執行ができるとした。 | — | — |
| 2015.11.11 知的財産高裁 | 磁力回転装置の委託契約と保証預金 地裁の判断は正しいとして、保証預金の残り1958万円余りと遅延損害金を支払うよう命じた部分を維持し、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2015.03.19 大阪地裁 | 磁力発電装置の委託解除と保証金返還 保証預金は既使用分1000万円と貸付金等を差し引き、約1958万円の返還を命じた。 | — | 谷 有恒 |
| 2012.11.06 大阪地裁 | 油化装置の販売代理契約と保証金返還 業務提携契約は、中国の特許の譲渡が証拠上不明で解除は認めないが、解除通知を解約申入れとみて期間満了で終了したとし、保証金の返還義務を認めた。 | — | 谷 有恒 |
| 2009.11.18 東京簡裁 民事第5室 | ゴルフクラブ運営交代と保証金返還 今の運営会社は、名前・従業員・管理会社をそのまま引き継いだ。前の会社の債務は引き継がないと会員に知らせることもしなかったため、会社法22条1項を類推適用して返還義務を負うとした。 | その他 | — |
| 2008.07.22 大阪地裁 | 特許仲介契約の保証金と権利金の相殺 この金は代行業務を独占する権利の対価である権利金で、会社は終了まで独占権を確保していたから、契約終了でも支払義務は消えないとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2005.12.19 大阪地裁 | 技術売込み代行契約の保証金返還 取引の不成立が技術者の契約不履行によるとは認められず、不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。 | — | 山田 知司 |
| 2004.01.28 名古屋高裁 民事第2部 | 貸店舗の契約不成立と保証金の返還 損害分を差し引いて約296万円の返還を命じた。遅延損害金は商行為による債権ではないので、年6分ではなく民法の年5分とした。 | — | 熊田 士朗 |
| 2003.10.27 金沢地裁 2 | ねん糸設備廃棄事業の保証金返還 返還されない場合の条項は契約書にあり、業者は商人でもあるから、求められる前に返済資金の作り方の詳細まで説明する義務はなかった。 | — | 井戸 謙一 |
| 2003.03.28 神戸地裁 第1民事部 | 居酒屋の焼鳥禁止と賃貸契約の解除 保証金・支払済み賃料と開業準備費の計418万7451円の賠償を命じた。開店できなかった分の利益は、公平の観点や借主側の事情から認めなかった。 | — | — |
| 2002.02.26 神戸地裁 | ビル店舗の保証金と電気停止の賠償 電気を止めた行為は違法な営業妨害とし、業者の不払い等も考えて2割減じ、3者に約606万円の賠償を命じた。貼り紙を理由とする賠償は退けた。 | — | — |
| 2001.11.01 東京高裁 | 競売で買った建物の保証金の引継ぎ 330万円から15%を差し引き、さらに和解で相殺した210万円を除いた70万5000円の支払だけを命じ、借主側の控訴は退けた。 | — | 奥山 興悦 |
| 1999.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | ビルの売却と貸主の立場・保証金の返還 本件でも貸主の立場は新所有者に移ったとして、保証金の返還を認めた二審の判断を正しいとし、新所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 大出 峻郎 |
| 1997.12.16 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ会員の死亡と保証金の返還 この会則では相続人はまず名義変更をし、理事会が拒んだときに初めて返還を受けられる。この定めは不合理とはいえず、遺族の請求を退けた。 | 破棄自判 | 金谷 利廣 |
| 1981.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 建物管理の委任契約と解除 二審は解除権を放棄したかどうかを確かめずに解除を無効としており誤りだとして、判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 宮崎 梧一 |
| 1980.07.04 最高裁第二小法廷 判決 | 砂利採取契約の保証金の返還 採取者はこの条件を主張も立証もしていないため請求は認められず、請求を退けた二審の結論は正当だとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1976.03.04 最高裁第一小法廷 判決 | ビルの保証金と新しい所有者 引き継ぐ慣習は認められず、不測の損害を受ける新所有者と回収できなくなる借主の利益を比べても、当然の承継は認められない。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1973.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 期間途中の土地賃貸借の解約 借主に解約権があったかを確定せず契約終了とした二審は違法だとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 岡原 昌男 |
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