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保証金返還

民事 収録判決 35件

判決裁判所結果裁判長
1973.05.10 東京高裁 第四民事部譲渡禁止の保証金債権と譲渡の承認

差押えの時点で権利はすでにAに移っており、差押えをした者は権利を得られないとして、一審の判断を取り消し、請求を退けた。

東京高裁 第四民事部
— 菅野 啓蔵
1972.08.30 東京高裁 第三民事部ビル競落と保証金の返還義務

新所有者が当然に引き継ぐという慣習の立証もなく、借主は部屋の占有を失っているため留置権(返還まで部屋を押さえる権利)に基づく請求も認められない。

東京高裁 第三民事部
— 白石 健三
1971.02.10 名古屋高裁 民事第二部共同落札者の保証金返還

再競売による損失は共同落札者全員に負わせ、個々の負担は仲間内の精算に委ねるのが法の趣旨だとして、控訴を退けた。

名古屋高裁 民事第二部
— 西川 正世
1969.10.30 大阪高裁 第六民事部他人のビルの賃貸と錯誤による無効

事務所用に長く使うビルで、契約書に貸主の所有と明記し保証金も取っていた。貸主の所有は契約の重要な要素で、誤信による契約は無効だとした。

大阪高裁 第六民事部
— 石井 末一
1968.01.25 最高裁第一小法廷 判決賃借人がする修繕の条項の意味

借主が汚れや破損をすべて自費で直し、借りた当初の状態を保つ義務までは負わないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1964.12.28 大阪高裁 第三民事部競売の保証金と訴訟告知の効力

一審の認定を引き継ぎ、業者は戻された保証金を弁護士から確定的に謝礼として受け取ったとして、所有者の控訴を退けた。

大阪高裁 第三民事部
— 宅間 達彦
1961.03.03 最高裁第二小法廷 判決建物の明渡しの和解と保証金の返還

和解の内容からみて、建物の引渡しの関係を二審のように考えるのは納得できる判断であり、違法はないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決国の競争入札で契約が成立する時期

ひとりで契約できない人がだます手段を使った場合の取り消し制限(民法20条)は、契約前にだまされた相手を守るための規定だ。今回はこれにあたり、Dの側は取り消せないので、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1960.02.05 最高裁第二小法廷 判決保証金・前払金返還と手続記録の不備

譲渡代金を20万円とした二審の事実認定は証拠から可能で適法だとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1959.07.11 福岡高裁 第四民事部町収入役の承諾書と確定日付

承諾書は公的な証書にあたり、その日付は確定日付となるため、後からの仮差押えや差押えは効力を生じなかった。

福岡高裁 第四民事部
— 竹下 利之右衛門
1958.07.22 最高裁第三小法廷 判決在庫のない大豆原油の売買と履行不能

どちらの見方をとっても、契約時に在庫がなかったことだけを理由に履行不能とはいえないとした。そのため上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1957.06.25 最高裁第三小法廷 判決証人尋問の費用と申出の撤回

このため二審がその証人を尋問し、証言を証拠に使ったのは違法ではない。ほかの不服の理由も認めず、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1955.10.18 最高裁第三小法廷 判決反古紙売買の保証金の返還

保証金の期間は、特別な事情がなければ売買契約の期間と同じとするのがふつうで、理由の書き方にも問題はないとして、売主の不服を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決原告の死亡と相続人による訴訟の引継ぎ

二審は保証金の返還を求める権利があることを証拠で認めており、争いのある事実を争いがないとしたわけでも、証明の責任の考え方に反したわけでもないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1951.01.26 最高裁第二小法廷 判決保証金の返還を求めた裁判

上告した側の主張は、高裁に任されている証拠の選び方や事実の認め方を批判するものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一

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