記録所.com

カテゴリからさがす

個人情報

行政 収録判決 79件

判決裁判所結果裁判長
2003.03.18 東京地裁市民委員の応募論文の情報公開

市に応募のため論文を出しても、内容を広く一般に知らせることまで承諾したとはいえず、論文全体を非公開とした市長の決定は適法として、住民の請求を退けた。

東京地裁
— 市村 陽典
2002.09.27 東京地裁市の公募委員応募小論文の開示

採点との照合で選考委員に精神的負担が生じても、公正な選考への支障のおそれまではなく、公表しないと約束もなかったので信頼関係も損なわれないとした。

東京地裁
— 市村 陽典
2002.09.09 宮崎地裁区画整理の用地買収額の公開

裁量で公開できるとしても格別の公益上の必要が要るが、本件ではそれが認められず、非公開は違法でないとして市民の請求を退けた。

宮崎地裁
— 中山 顕裕
2002.06.14 東京地裁保護司の名簿と情報公開

公益上の必要から例外的に開示するかは行政機関の長の裁量に任されており、裁量の逸脱や濫用をうかがわせる事情もないので、開示しなかったことは違法でないとした。

東京地裁
— 市村 陽典
2002.04.25 名古屋高裁学校の事故報告書の公開

改正前の条例は、一体の情報を細かく分けて公開する義務を定めていない。統計で分かる4つの欄だけの公開は請求の趣旨に合わず、公開する義務はない。

名古屋高裁
— 田村 洋三
2002.04.17 奈良地裁県教委の懲戒処分と氏名の非公開

氏名や店名を公開すると今後の懲戒の調査への協力が得にくくなるおそれがあり、職員番号には不正使用のおそれがあるため、非開示は適法だ。

奈良地裁
— 永井 ユタカ
2002.04.17 奈良地裁県職員の懲戒処分文書の情報公開

試薬品の名称は製薬会社の正当な利益を損ない、店名は公表しない前提で協力した店との信頼を損なうため、伏せても違法でないとした。

奈良地裁
— 永井 ユタカ
2002.02.08 大阪高裁談合疑惑の事情聴取記録と情報公開

談合に関わったと疑われること自体が不名誉で、私生活の平穏を乱すおそれがある。会社名などは別の書類で公開済みで、担当者まで明かす必要はないとした。

大阪高裁
— 大谷 種臣
2001.10.03 神戸地裁地価調査の鑑定書と情報公開

所有者が法人等なら信用や競争上の利益を害し、任意に集めた取引情報の公開は不動産鑑定士の業務に支障を生じさせ、正当な利益を害するとした。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2001.09.06 広島高裁 岡山支部体罰教諭の名前と学校名の非開示

学年や事件の日、入院による欠席は既に分かっており、学校名が分かれば出席簿などの開示でクラスや出席番号まで分かる。そのため、生徒を特定できるのと同じだとした。

広島高裁 岡山支部
— 前川 鉄郎
2001.02.28 東京高裁清掃職員の職免記録の開示

組合への加入や活動の程度は、思想や信条に関わるプライバシーの情報だ。公益のために開示すべき例外にも当たらない。

東京高裁
— 新村 正人
1999.01.28 東京地裁校長の経歴と体罰報告書の公開

クラブ名や行事の開催日、名称は、公開済みの情報と合わせると被害生徒を特定できるので、少年の保護の点からも非公開は適法だとした。

東京地裁
— 富越 和厚
1999.01.25 横浜地裁家庭訪問先の生徒の住所の非公開

教育委員会に元教員を差別する意図は認められず、旅行命令簿に虚偽の記載があった証拠もないとして、慰謝料の請求を退けた。

横浜地裁
— 岡光 民雄
1998.10.28 横浜地裁火災調査書類の公開と個人情報

異議の決定まで約2年2か月と約1年4か月かかったが、審査会が慎重に審議を重ねたためで違法とはいえず、損害賠償は認められない。

横浜地裁
— 岡光 民雄
1998.02.18 富山地裁県職員の出勤簿の情報公開

全部を非開示とした決定は違法だとして一部を取り消した。休暇などの記載と、それに重なって分離できない部分を除き、開示すべきだとした。

富山地裁
— 大浜 恵弘
1997.08.18 浦和地裁親による子の調査書(内申書)の公開請求

請求当時、子は18歳で自分で判断できた。親子でも人格は別で、意向が同じなら子が自ら請求すればよく、親独自の請求権は認められないとした。

浦和地裁
— 大喜 多啓光
1990.03.26 浦和地裁予防接種被害の健康情報の非公開

条例は、社会性・公共性の高い情報でもプライバシーの保護を優先する趣旨だ。他の自治体などが同種の情報を公表していても、結論は変わらない。

浦和地裁
— 小川 英明
1987.10.22 長野地裁精神病院の入院届と公文書公開

異議申立てを退けた決定の取消しの裁判では元の処分の違法を理由にできず、親はこの決定自体の違法を主張していないとして、請求を退けた。

長野地裁
— 山崎 健二辻
1986.10.29 東京地裁区のコンピューター賃借料と住民訴訟

将来の年度の分も予算配当後にしか支出命令は出せず、出せるのは企画課長だけだ。区長の監督権は事後の是正権限にすぎず、訴えの相手とする根拠にならない。

東京地裁
— 宍戸 達徳

カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。