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行政 収録判決 79件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2021.01.26 札幌地裁 | 自衛隊員の自殺者一覧表の開示 曜日・学歴・家族・適性検査の結果・遺書の有無などは開示すべきだとして、その黒塗りを取り消した。自殺の原因に関する項目は開示しなくてよいとした。 | — | 谷口 哲也 |
| 2020.01.23 大阪地裁 | 地震時の救急記録の公開範囲 他の傷病者の欄の、通報から現場到着までと出発から病院到着までの所要時間は、個人の特定につながらないので、非公開は違法として取り消した。 | — | 松永 栄治 |
| 2019.09.12 東京高裁 | 区が黒塗りした判決文の公開 区の過失を認め、賠償額を1万円から5万円に増やした。請求者の閲覧の記録を区が写したことも、必要な調査とはいえないとした。 | — | 阿部 潤 |
| 2018.12.20 東京地裁 | 区が被告の判決書の黒塗り公開 区長は注意を尽くさずに漫然と判断を誤ったので国家賠償法上違法だとし、区に慰謝料1万円の支払を命じた。 | — | 林 俊之 |
| 2016.02.12 大阪地裁 | 過労自殺訴訟の判決書の情報公開 判決は固有名詞等を除き既に公刊され、開示の公益上の必要性は高くない。不開示は適法で、取消請求を棄却し、開示を命じる訴えは却下した。 | — | 西田 隆裕 |
| 2015.02.16 大阪地裁 第5民事部 | 市職員の入れ墨調査と戒告処分 違法な職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分を取り消したが、取消しで足りるなどとして慰謝料の請求は退けた。 | — | 中垣 内健治 |
| 2014.12.17 大阪地裁 第5民事部 | 市バス運転手と入れ墨調査の拒否 違法な命令への違反を理由とする戒告は違法として取り消したが、運転手に入れ墨はなく、慰謝料を命じる損害もないとして賠償は認めなかった。 | — | 中垣 内健治 |
| 2012.07.18 東京高裁 | 国歌不起立の情報収集と個人情報条例 管理職が式場で目視し本人にも確認した情報で、本人から集めたといえ条例違反はなく、憲法違反も損害賠償責任もないとして控訴を退けた。 | — | 大竹 たかし |
| 2011.08.24 名古屋高裁 | 発達障害の生徒の指導文書の開示 公開されれば家族や関係者が率直に話しにくくなり、情報の収集や記録が困難になって生徒への適切な支援ができなくなるおそれが高く、この点でも開示しないでよい。 | — | 高田 健一 |
| 2010.11.11 名古屋地裁 | 発達障害の指導文書と存否を答えない拒否 校長の専決を定める規程は内部の決まりにすぎず、高校別に決定する理由はないとして、できる限り開示する条例の趣旨に反する決定を違法とし、取り消した。 | — | 増田 稔 |
| 2010.01.13 東京地裁 | 訴訟書類の弁護士印影と当事者名の開示 訴訟記録の閲覧を広く認める民事訴訟法の規定があるだけでは、個人の氏名などを公にされる情報とはいえない。 | — | 八木 一洋 |
| 2009.08.28 千葉地裁 刑事第3部 | 精神科主治医の問診内容の証拠開示 開示すれば精神科医への信頼が損なわれ、問診や捜査協力が難しくなるおそれがあり、遺族が同意してもこの弊害は消えないとした。 | 棄却 | 渡㨯 英敬 |
| 2008.12.18 大阪高裁 | 住居表示の新旧対照表の公開 ただ、新旧の住所は住居表示法や不動産登記法などで公にされ、又は公にする予定の情報で、差別助長や事務支障の具体的なおそれもないとした。 | — | 島田 清次郎 |
| 2008.07.29 高松高裁 | 県立病院の医療事故文書の開示 知る権利があっても遺族の利益に優越する根拠はない。公表基準の後の改正や警察の公開措置で決定は誤りとならず、遺族に意見を聞かなくても違法ではない。 | — | 矢延 正平 |
| 2008.01.31 津地裁 | 産廃マニフェストの担当者名の開示 余白に手書きされた姓は特定の個人を識別できず、非開示は違法だ。情報提供者本人の情報、日報の氏名、日付印などの非開示は適法とした。 | — | 水谷 正俊 |
| 2007.11.29 東京高裁 | 杉並区の住基ネット選択参加 行政機関は違憲の疑いがあると考えても法律を誠実に執行すべきだ。プライバシー侵害の有無は、侵害を主張する個人が救済を求めた場で判断される。 | — | 吉戒 修一 |
| 2007.11.22 東京高裁 | 高額納税者の公示情報の開示請求 贈与税の記載のうち氏名と納税地以外は、裁決で不開示決定が効力を失ったため訴えが不適法となり、一審判決のこの部分を取り消して却下した。 | — | 稲田 龍樹 |
| 2007.07.12 東京地裁 | 高額相続税申告の公示情報の開示 以前は開示に応じていたが、公示制度の廃止と個人情報保護法の施行後の請求には慣行の根拠にならない。遡及適用や部分開示に関する主張も退けた。 | — | 吉田 徹 |
| 2007.06.06 東京高裁 | 県立高校の土地貸主や講師の氏名の公開 PTA役員の会合出席は、肩書があってもPTAという団体の行為そのものとは評価できない。公務員の講演も公務と無関係の私事に当たる。 | — | 大坪 丘 |
| 2007.04.26 大阪地裁 第7民事部 | 国歌不起立の理由の記録と削除 起立の指示は違憲・違法ではないが、手続違反はプライバシーの侵害だとして慰謝料を各1万円だけ認め、直接の削除請求は退けた。 | — | 廣谷 章雄 |
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