債務免除
行政 収録判決 19件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 相続した借金の免除と所得税 免除による利益は所得税がかからない所得に当たらず、課税は許されるとして二審判決を取り消し、残りの点を審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 沖野 眞已 |
| 2018.09.25 最高裁第三小法廷 判決 | 理事長の借金免除と源泉所得税 ただ団体は、告知の時点までに免除の利益が失われたとは主張していない。そのため処分は違法といえず、二審の結論は維持され、団体の上告は退けられた。 | 棄却 | 山崎 敏充 |
| 2018.04.19 東京地裁 | 農協の借金免除と所得の種類 残りは一時所得にあたり、雑所得とする国の主張は退けた。加算税を免除する正当な理由はないとした。その上で、処分のうち正しい税額を超える部分を取り消した。 | — | 林 俊之 |
| 2016.02.17 東京高裁 | 航空機リース事業の債務免除益と所得区分 国が控訴審で不動産所得との主張を持ち出したのは望ましくないが、事実関係は変わらず許されないとまではいえないとして、中身を検討した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2015.05.21 東京地裁 | 航空機リース組合の債務免除益 手数料の免除益は機体を使わせる対価ではなく、経費だったことだけで不動産所得とする規定もない。偶然生じた利益で一時所得だ。 | — | 増田 稔 |
| 2006.07.14 仙台高裁 | 自然債務への変更と債務免除益の課税 調停で自然債務になっても免除による利益は失われない。後に一部を弁済しても、その限度で利益が減るにとどまる。 | — | 小野 貞夫 |
| 2005.11.04 盛岡地裁 | 債務免除の撤回と所得税の訂正請求 税務署職員が「強制できない債務にすれば課税されない」などの公的見解を示した事実はなく、通知は納税者の信頼を裏切る違法なものではない。 | — | 榎戸 道也 |
| 2005.10.26 仙台高裁 | 借金の一部免除と所得税 免除益を収入に含めない扱いは、財産がなくなり最低限の生活費程度の収入しかない場合に限られる。この個人は銀行から3億6000万円の融資を受けて事業を続けており、これに当たらないとした。 | — | 佐藤 康 |
| 2005.02.28 仙台地裁 | 借金の一部免除と所得税 納税者は債務超過でも可処分所得が多く、銀行から3億6000万円の融資を受けて事業を続けられたので、特例は使えず、課税は適法だ。 | — | 田村 幸一 |
| 1983.01.25 最高裁第三小法廷 判決 | 更生計画による債務免除と債権の同一性 記載の事実だけで債権の入れ替わりを認めた二審は法律などの解釈を誤ったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 木戸口 久治 |
| 1981.02.25 浦和地裁 | 同族会社への借金免除と相続税 宅地は引渡しや登記、残代金支払いの完了時に所有権が移る暗黙の合意があり、死亡時は未移転だった。売買価格で評価した計算は正当とした。 | — | 橋本 攻 |
| 1976.06.30 最高裁第二小法廷 判決 | 銀行の調査役の代理権の範囲 取得した人に権限があると信じた重大な過失を認めた二審の判断も正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1971.10.26 最高裁第三小法廷 判決 | 免除後も払うと述べた連帯保証人 免除分の約594万円と遅延損害金の部分を破棄し、承諾の有無を審理し直すため二審に差し戻し、その他の上告は退けた。 | その他 | 関根 小郷 |
| 1968.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の振出人の弁済と裏書人の一部免除 和議で決まった債権への弁済の割り当てを民法489条の定めによるとした二審の判断は、正当だとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 連帯保証人の一人への債務免除 Fが免除を受けたとしても申立人には影響しないから、民法437条の準用を否定した二審は結論として正しいとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.09.17 最高裁第二小法廷 判決 | 一部だけ争う借金の不存在確認 二審は残り2回の返済も審理し、債務がどこまで残るかを明確にすべきだったのに、それを怠った。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1962.09.25 最高裁第三小法廷 判決 | 連帯保証人への債務免除の見誤り 債務の免除があれば2社の負担部分について保証人の債務も消えるため、敗訴部分を破棄し審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 五鬼上 堅磐 |
| 1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 差し押さえた債権と債務免除の主張 以上から上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1954.12.24 広島高裁 岡山支部 第二部 | 債権確定後の破産債権届出の取下げ 債権の確定後でも届出は取り下げられる。取下げは配当を受ける権利を捨てるだけで、破産者にも他の債権者にも不利益がないからだ。 | — | 三宅 芳郎 |
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