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傷害

刑事 収録判決 1,021件

判決裁判所結果裁判長
1976.03.12 最高裁第一小法廷 決定証拠開示を巡る異議と特別抗告

異議を退けた今回の決定もこれにあたるため、抗告は不適法だとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸 盛一
1976.02.24 東京高裁 第六刑事部警察署からの退去命令と公務執行妨害

被告人は退去命令の対象ではなく、周りの来訪者全員に退去を命じる明確な告知もなかった。被告人を外へ出したのは適法な職務とはいえず、公務執行妨害罪は成立しない。

東京高裁 第六刑事部
— 木梨 節夫
1976.02.17 最高裁第二小法廷 決定控訴審の開始の遅れと迅速な裁判

弁護人が挙げた判例は事案が異なるか、主張の趣旨を述べておらず、他の憲法違反の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張だ。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 吉田 豊
1975.12.22 東京高裁 第五刑事部常習的な暴力と前の罰金刑の確定

これを見落とした一審判決は法令の適用を誤っているとして取り消し、残った道路交通法違反だけについて懲役4月を言い渡した。

東京高裁 第五刑事部
— 瀬下 貞吉
1975.11.28 最高裁第三小法廷 決定運転士の警備と鉄道公安職員への暴行

運転士は業務を続ける意思があり、誘導も意思に反しないと二審は認定した。憲法28条・18条違反の主張はこの認定に沿わず、不服申立ての理由にならない。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 坂本 吉勝
1975.11.14 最高裁第二小法廷 決定刑務所の懲罰と二重処罰

判例違反の主張は具体的な判例を示しておらず、残りは刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 本林 讓
1975.11.14 最高裁第一小法廷 決定具体性を欠く上告の主張

被告人本人の主張は、憲法違反や法令違反をいうものの内容にまったく具体性がなく、適法な上告理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸 盛一
1975.11.14 最高裁第二小法廷 決定監獄法の懲罰と二重処罰

判例違反の主張は判例を具体的に示しておらず、残りは刑の重さへの不服で、いずれも上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 本林 護
1975.10.30 最高裁第二小法廷 決定日米地位協定違反の主張と弁護人選任権

一審が弁護人を選ぶ権利を不当に侵害してはいないとした二審の判断は相当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 本林 讓
1975.09.11 最高裁第一小法廷 決定退廷を命じられた被告人抜きの審理

被告人らは自らの行為で反対尋問権などを失ったといえ、弁護人が立ち会い反対尋問の機会もあったので違法はない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸上 康夫
1975.09.10 最高裁大法廷 判決デモのだ行進あおりと徳島市条例

無罪の部分を取り消して被告人を罰金1万円とし、公務執行妨害と傷害に関する被告人の上告は退けた。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 村上 朝一
1975.07.07 東京高裁 第五刑事部判事補を審理に立ち会わせることの是非

判事補の意見は裁判官を縛らない参考意見にすぎず、偏見を与えるおそれはない。被告人の前科などから、懲役1年2月の実刑も重すぎないとした。

東京高裁 第五刑事部
— 瀬下 貞吉
1975.06.06 最高裁第三小法廷 決定陪審なしの裁判と特別裁判所

弁護人の主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 坂本 吉勝
1975.06.04 大阪高裁 第三刑事部測量に出る前の県職員への暴行

Aの部分を取り消して懲役6月、執行猶予3年とした。報酬は政党の宣伝活動の日当だという主張などは退け、A1の控訴も退けた。

大阪高裁 第三刑事部
— 細江 秀雄
1975.05.02 最高裁第二小法廷 決定未決勾留の長さと裁判の遅れ

Aと被告人の犯情には差異があるため平等違反の主張も前提を欠き、他の主張は二審で未主張か実質は量刑不当だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小川 信雄
1975.04.04 最高裁第三小法廷 決定覚せい剤の営利目的譲渡と適用漏れ

ただし、この違法があっても、職権で原判決を取り消すべき場合にはあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 関根 小郷
1975.04.03 最高裁第一小法廷 判決わざと負傷させ逃げた運転者の救護義務

傷害罪の処罰では救護しなかった点まで評価し尽くせず、救護を強制しても傷害の故意と矛盾しない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 藤林 益三
1975.04.03 最高裁第一小法廷 判決密漁船の現行犯逮捕と実力行使

逮捕時に抵抗されれば、私人でも必要かつ相当な限度の実力行使は許され、罰せられないとした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 下田 武三
1975.02.21 最高裁第三小法廷 決定年次休暇の権利と公務執行妨害

事実の誤認や単なる法令違反をいう主張も、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 天野 武一
1975.01.30 東京高裁 第七刑事部自治会の会議から妨害者を退場させた行為

説得も警察を呼ぶことも難しく、力の使い方も穏やかだったので正当防衛にあたる。一審判決を取り消し、2人を無罪とした。

東京高裁 第七刑事部
— 浦辺 衛

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