公務員の争議行為
刑事 収録判決 100件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令201号の効力 政令は最高司令官の書簡の要求を実施するために特に必要があって作られ、勅令の条件を満たしており、要求に沿わないとはいえないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.06.10 最高裁大法廷 判決 | 政令201号の有効性(広島の事件) 連合国最高司令官の書簡はその要求を示したものだ。政令は、この要求を実施するため特に必要があって勅令に基づき作られたものだ。 | 棄却 | — |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令の効力 16原則は極東委員会が最高司令官に出した指令で、日本に向けたものではないため、政令とは関係がないとした。被告人の行為は政令違反の罪にあたるとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令の効力 政令は、勅令に基づいて連合国最高司令官の要求を実施するために特に必要があって作られたもので、勅令の条件を満たす。司令官の要求に沿わないとはいえない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議禁止の政令の効力 政令は連合国最高司令官の書簡の要求を実施するため特に必要があって作られたもので、勅令の要件を満たしているとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議禁止政令の効力 政令は降伏文書上の義務に基づいて作られたのでポツダム宣言違反とはいえず、極東委員会の原則は日本に向けたものではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 政令201号違反の手助けと政令の効力 政令は降伏文書の義務に従ってつくられたのでポツダム宣言違反とはいえないとし、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 政令201号による公務員の争議禁止 連合国最高司令官の書簡は司令官の要求を示したもので、政令はその要求を実施するために作られ、勅令の要件も満たしていると判断した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 政令201号違反事件と政令の効力 政令201号は憲法28条に反せず、書簡に便乗したものでもなく、勅令の要件を満たすとした。これらは大法廷の先例のとおりだとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議禁止の政令と憲法 政令は連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、ポツダム宣言にも反しないとした。極東委員会の16原則は日本に向けたものではないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令201号の効力 被告人たちの行為は政令違反の罪にあたり、ほかの不服も理由がないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 政令201号の効力と労働基本権 この政令は憲法28条に違反しないとし、どちらも1953年4月の大法廷判決で示した考え方のとおりだとした。そのほかの主張は上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 争議行為を禁じた政令201号の効力 高裁は被告人たちを手助けやそそのかしではなく共謀して実行した者と認めており、この判断は正しいとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議禁止政令の効力 原判決が認めた事实は証拠で認められ、教唆に当たる。事実誤認や刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令の効力 政令は最高司令官の要求を実施するために特に必要があって作られたもので、要求に沿わないとはいえず、勅令の要件も満たしているとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.03 最高裁大法廷 判決 | 国鉄職員の職場放棄と政令201号 政令が効力を失った後でも、有効だった時期の違反は処罰できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1953.06.03 最高裁大法廷 判決 | 公務員の争議禁止令違反のそそのかしと手助け 後に法改正で政令が国家公務員について効力を失っても、それ以前の違反には罰則が適用されるとした。旅費や乗車券を渡したことは手助けの罪にあたるとした。 | 棄却 | — |
| 1953.06.03 最高裁大法廷 判決 | 国鉄職員らへの職場離脱のそそのかし 考えを持ったことではなく職場離脱をそそのかしたことで罰せられたので、思想・表現の自由の侵害ではないと判断し、上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1953.06.03 最高裁大法廷 判決 | 国鉄職員の職場離脱と政令201号 政令は憲法18条・19条・21条・25条・28条に反しない。業務の能率を妨げる危険があれば罪は成り立ち、政令が失効した後も処罰されるとして、上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令と憲法 政令201号は最高司令官の要求を実行するために勅令に基づいて作られたので有効だとし、弁護人の不服を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
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