公務執行妨害
刑事 収録判決 489件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1976.03.16 最高裁第三小法廷 決定 | 任意捜査で手首を掴む行為の限度 力の行使は必要性や緊急性も考えて相当な限度で許される。本件は説得のための強くない抑制で、限度内だとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1976.03.02 最高裁第一小法廷 決定 | 分割審理が違法とされなかった例 裁判官全員一致で、被告人2人の上告を退けた。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1976.02.27 東京高裁 第五刑事部 | 国選弁護人の解任と再選任の拒否 審理を分けたことや法廷外での証人尋問、事実認定や刑の重さにも違法や不当はないとして、控訴をすべて退けた。 | — | 瀬下 貞吉 |
| 1976.02.24 東京高裁 第六刑事部 | 警察署からの退去命令と公務執行妨害 被告人は退去命令の対象ではなく、周りの来訪者全員に退去を命じる明確な告知もなかった。被告人を外へ出したのは適法な職務とはいえず、公務執行妨害罪は成立しない。 | — | 木梨 節夫 |
| 1976.02.12 最高裁第一小法廷 決定 | 事件を分けて審理することの是非 分割審理を相当とした二審の判断に誤りはなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1976.01.29 最高裁第二小法廷 決定 | A大事件の分割審理 ほかの主張は、二審の認定と異なる事実を前提とするものや、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張などにとどまるとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1976.01.23 最高裁第三小法廷 決定 | 統一公判の要求と国選弁護人の辞任 辞任申出を認めなかったのは正当で、弁護活動も不十分でなく、弁護人を依頼する権利の侵害はないとした二審の判断を是認した。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1975.12.15 最高裁第二小法廷 決定 | 兇器準備集合罪の「兇器」の明確さ その他の主張も実質は事実誤認や法令違反の主張などで、上告の理由にあたらないとして、全員一致で退けた。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 決定 | 運転士の警備と鉄道公安職員への暴行 運転士は業務を続ける意思があり、誘導も意思に反しないと二審は認定した。憲法28条・18条違反の主張はこの認定に沿わず、不服申立ての理由にならない。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1975.11.21 最高裁第三小法廷 決定 | 鳥栖駅のピケと鉄道公安職員の排除 ほかに被告人らが引用した判例は、いずれも事案が異なり本件に適切でないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.11.19 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却決定の弁護人名の訂正 決定の理由と添付の上告趣意書にある連名の弁護人の記載に、渡辺邦守弁護士の名前を加えた。 | その他 | 吉田 豊 |
| 1975.11.17 最高裁第二小法廷 決定 | 被告人を分けて審理した裁判と憲法 そのため分割審理が憲法37条に違反するとの主張は、前提を欠くとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1975.10.30 最高裁第二小法廷 決定 | 日米地位協定違反の主張と弁護人選任権 一審が弁護人を選ぶ権利を不当に侵害してはいないとした二審の判断は相当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1975.10.30 最高裁第二小法廷 決定 | 併合審理と国選弁護人の辞任申出 憲法違反の主張は前提を欠き不適法で、残りも実質は量刑不当や法令違反の主張で、上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1975.09.11 最高裁第一小法廷 決定 | 退廷を命じられた被告人抜きの審理 被告人らは自らの行為で反対尋問権などを失ったといえ、弁護人が立ち会い反対尋問の機会もあったので違法はない。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1975.09.10 最高裁大法廷 判決 | デモのだ行進あおりと徳島市条例 無罪の部分を取り消して被告人を罰金1万円とし、公務執行妨害と傷害に関する被告人の上告は退けた。 | 破棄自判 | 村上 朝一 |
| 1975.07.10 最高裁第一小法廷 決定 | 事件を分けた審理と憲法の主張 司法行政の介入や先入観排除の原則に反するとの主張は、まったく理由のない非難だと退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1975.06.04 大阪高裁 第三刑事部 | 測量に出る前の県職員への暴行 Aの部分を取り消して懲役6月、執行猶予3年とした。報酬は政党の宣伝活動の日当だという主張などは退け、A1の控訴も退けた。 | — | 細江 秀雄 |
| 1975.04.30 最高裁第一小法廷 決定 | 郵政職員の争議禁止と上告理由 引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認をいうものにすぎないとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1975.03.31 最高裁第二小法廷 決定 | 分割審理と被告人の防御権 司法行政の介入や先入観を排除する原則の違反があるとの主張は、記録上、理由がないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
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