公金支出
行政 収録判決 542件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2000.09.28 高松高裁 | 県議会議員の野球大会参加と旅費 職員の同行と旅費の支払いも違法だとして一審の結論を維持し、事務局長らには約183万円の賠償、議員と職員には受け取った旅費の返還を命じた。 | — | 小田 耕治 |
| 2000.09.26 福島地裁 | 県の公費不正支出調査資料の開示 懇談の相手や支払先の業者への不利益は抽象的な憶測か具体的な立証がなく、関与した職員の範囲も限られ、今後の調査に協力しなくなるとは考えにくいとした。 | — | 生島 弘康 |
| 2000.09.12 福島地裁 | 県議野球大会訴訟の弁護士費用負担 難しい事件で弁護士3人に頼む必要があり、弁護士会の報酬規程に照らして1人計120万円は相当な額だとして、住民らの請求を退けた。 | — | 主島 弘泰 |
| 2000.09.05 福島地裁 | 県議の野球大会参加と旅費の返還 大会の実態は野球の試合と親睦、レクリエーションの域を出ず、他県議員との意見交換や施設視察の実態もなく、派遣の必要性はないとした。 | — | 生島 弘康 |
| 2000.08.31 千葉地裁 | 納税組合への町の補助金と議会の権利放棄 住民訴訟の提起後に議会が賠償請求権を放棄しても、制度の趣旨を失わせるので住民には効力がないとし、相続人の妻と子2人に相続分に応じ町への支払いを命じた。 | — | 川島 貴志郎 |
| 2000.08.30 岡山地裁 | 町の財務規則違反の支出と住民訴訟 もっとも、規則違反は町に損害を与える法令違反につながる危険が十分あり、規則に沿った運用に改めることが重要な課題だと指摘した。 | — | 小野 木等 |
| 2000.07.13 名古屋高裁 | 県の会計間の繰入と住民訴訟 訴えを退けた一審判決を取り消し、中身を審理させるため、事件を津地方裁判所に差し戻した。 | — | 笹本 淳子 |
| 2000.06.29 福岡高裁 | 立命館アジア太平洋大学進出への県の特別貸付 差止めの対象とした平成11年度分の貸付はすでに実行されたため、この点からも差止めの訴えは不適法だとした。一審の判断を支持し、住民の控訴を退けた。 | — | 近藤 敬夫 |
| 2000.05.12 大阪高裁 | 他市長候補へのビール券陣中見舞 議長は住民訴訟で訴えられる立場の職員にあたらず訴えは不適法とし、次長は事後に代金を支払っただけで過失はないとして、請求を退けた。 | — | 加藤 英継 |
| 2000.04.28 秋田地裁 | 県議の野球大会参加と旅費 事務局長らは、長年続く行事で多くの都道府県が旅費を支給していた事情から、故意や重大な過失はないとして、損害賠償の請求を退けた。 | — | 杉本 正樹 |
| 2000.04.10 大津地裁 | 空港折衝費の出席者名などの公開 従業員の氏名・印影は担当者を示すもので私生活の情報でない。口座は取引先を通じ外部に出得るので明らかな不利益はなく、印影も偽造のおそれを認めなかった。 | — | 神吉 正則 |
| 2000.04.10 大分地裁 | 県幹部の野球応援出張と旅費 野球の応援も議員との交流として部長の職務に関連するとし、係長の同行も県庁との連絡役などとして社会通念上必要な範囲だとした。 | — | 一志 泰滋 |
| 2000.03.31 高知地裁 | 社会保険の地方事務官への一律報償費 課長の支払命令と担当職員の支払いは、部長の決定に重大で明白な欠陥がない以上違法でない。決裁に加わっただけの他の6人は訴えの相手になれず、訴えを却下した。 | — | 水口 雅資 |
| 2000.03.29 奈良地裁 | 奈良県東京事務所の官僚接待費 所長と次長に3回分の約25万円の賠償を命じた。知事の責任は、自ら出席し支出を止められた1回分の約11万円に限って認めた。 | — | 永井 ユタカ |
| 2000.03.23 東京地裁 | マンション建替えへの区の補助金 この建替えは要綱の要件を満たし、審査が形だけだったともいえないとして、不動産会社に補助金の返還を求める請求を退けた。 | — | 青柳 馨 |
| 2000.03.22 広島高裁 松江支部 | 村職員の第三セクター派遣と給与支出 仕事に専念する義務を免除する手続はとっていなかったが、組合からの職員受入れ、交付税の上乗せ、差額の支払いで、給与分は実質的に埋め合わされていた。 | — | 前川 豪志 |
| 2000.03.15 東京高裁 | 皇太子の結婚の儀と県議会議長の旅費 結婚の儀には宗教的な面もあるが、目的と効果から見て国と宗教の関わりは許される範囲内で、議長の出席も違憲・違法ではない。 | — | 涌井 紀夫 |
| 2000.03.08 福岡高裁 | 筑紫野市の公金支出の返還請求 経済情勢の変化などの事情を考えても、筑紫野市議会の決定が著しく合理性を欠くとはいえないとした。 | — | 川畑 耕平 |
| 2000.02.23 千葉地裁 | 市職員の勤勉手当の一律上乗せ 支給総額は条例の上限内で、予算も議会を通っていた。個別に評価して支給しても、ほぼ同額が支給されたと推認され、損害は認められない。 | — | 及川 憲夫 |
| 2000.02.07 松江地裁 | 田和山遺跡の造成工事差止め仮処分 遺跡を現状保存すべきほど重要とは示されず、市は関係機関と協議し技術・費用面や病院の必要性も考えて決めており、違法とは認められないとした。 | — | 横山 光雄 |
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