公金支出
行政 収録判決 542件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.06.28 大阪高裁 | 定年後の勤務延長と市長の賠償責任 保育所の職員の損害額は、勤務時間の差と残業を考えて減らし、臨時職員の費用を差し引き直した。元市長が払う額を559万9157円に減らした。 | — | 浅野 正樹 |
| 2001.06.26 大阪高裁 | 監査委員への町の昼食提供 この回数や頻度では、監査に不当な影響を与えるおそれや疑いがないとはいえず、社会常識で許される範囲ともいえないとした。 | — | 井筒 宏成 |
| 2001.04.27 松山地裁 | 村が設置した観音像と政教分離 両村長は憲法適合性の検討を怠った過失があるとして、遺族と現村長に村への賠償を命じた。支出権限のない担当課長への訴えは不適法として退けた。 | — | 豊永 多門 |
| 2001.03.29 広島高裁 岡山支部 | 町の区長への報酬支出と町長の責任 区は自治体として完全な権限を持つ団体ではないので、憲法92条違反という住民の主張は認めなかった。控訴は退けた。 | — | 前川 鉄郎 |
| 2001.03.28 東京高裁 | 信用組合破綻処理への都の補助金 支出命令書には出納長の決裁印が押されていた。また、関係機関との処理の合意に基づいて議会の予算議決などの手続を経ており、支出は適法だと判断した。 | — | 伊藤 瑩子 |
| 2001.03.27 東京高裁 | 市職員の勤勉手当の定額加算と市長の責任 市長は改善の途中で労使関係を考え、やむを得ず支給を認めたにすぎず、監督上の過失はないとして、住民の控訴を退けた。 | — | 淺生 重機 |
| 2001.03.22 福岡地裁 | 北九州市の接待飲食費と住民監査 市長(約1339万円)と決裁職員は重過失で賠償責任を負う。出席職員は賠償責任を負わないが、1人分の5000円超過額を市に返す責任を負う。 | — | 古賀 寛 |
| 2001.03.15 静岡地裁 | 静岡空港の建設と公金支出 県の財政は厳しく、新幹線新駅や用地買収の見通しにも課題があるが、財政を直ちに著しく悪化させるとはいえず、計画が粗雑で無意味ともいえないとした。 | — | 田中 由子 |
| 2001.03.02 名古屋地裁 | 長良川河口堰の負担金と県の貸付け 貸付けは利息付きで、工業用水の事業化までの措置として合理的理由があり、独立採算の原則にも反しないとして、残りの差止めと知事2人への賠償請求を棄却した。 | — | 野田 武明 |
| 2001.03.01 広島高裁 岡山支部 | 町の高値の土地購入と町長の賠償責任 損害は代金と正常価格の1.3倍・1.2倍との差額とし、町長に計約1億4千万円の支払を命じた。後の値上がりは差し引かないとした。 | — | 前川 鉄郎 |
| 2001.02.28 東京地裁 | 85億円の和解と都議会の議決 価格審議会の手続がないことの確認を求めた訴えは不適法として却下したが、住民の違法の指摘には理由があるとして訴訟費用は知事の負担とした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.02.26 高松高裁 | 地方事務官への一律報償費と職員の責任 お金を配った職員の注意義務は、明らかに違法な場合を除いて軽い。重い過失はないとして、住民の控訴をすべて退けた。 | — | 小田 耕治 |
| 2001.01.17 横浜地裁 | 市営地下鉄の地上区間と公金支出 地上式と全線地下式のどちらかが圧倒的に優れるとはいえず、方式の選択は事業者の裁量の範囲で、補助金の支出も違法でないとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 2000.12.20 奈良地裁 | 監査委員への公費昼食と賠償 違法な提供を受けた側が直ちに責任を負うわけではないが、監査委員は財務を監査する立場で違法な支出だと知るべきであり、町への賠償責任を負う。 | — | 永井 ユタカ |
| 2000.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 人骨処理費の支出差止めと住民訴訟 このおそれがないのに起こした差止めの訴えは、法律が認めた住民訴訟の型に当たらず不適法だとして、住民側の上告を退けた。 | 棄却 | 奥田 昌道 |
| 2000.10.31 神戸地裁 | 兵庫県土木部の会食費と住民訴訟 訴え自体は適法としたが、知事・副知事・出納長の責任は否定し、返還済みの10件は県に損害なし、残る1件は適法として請求を退けた。 | — | 水野 武 |
| 2000.10.26 東京地裁 | 信用組合破綻処理への都の補助金 都内最大の信用組合の破綻による信用不安を防ぐ補助には公益上の必要があり、都は協定上の支払義務も負い、予算にも沿うとして出納長への請求を棄却した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.10.17 山形地裁 | 第三セクターへの市職員派遣と給与 法律や条例の根拠なく給与等を支払ったのは違法な公金支出で、元市長には過失があるとして、876万円と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。 | — | 手島 徹 |
| 2000.10.06 名古屋高裁 | 首都機能移転の誘致活動と県の支出 知事は協議会の設立と運営を主導しており違法だと分かり得たとして、印刷代164万8000円と遅延損害金を県に払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | 大内 捷司 |
| 2000.10.05 東京高裁 | 市立病院の建設地変更と公金支出 設計を競争入札なしで前と同じ設計会社に任せたのは、前市長の選考を引き継いだもので、代金も約24%安くなったため違法ではないとし、控訴を退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |
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