分割出願
知的財産 収録判決 124件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2001.04.12 東京高裁 | 電磁弁の分割出願と図面の読み取り 図面の読み取り方は特許と実用新案で変わらず、裁判所は特許庁の審査基準に縛られないとして、メーカーの主張を退けた。 | — | 山下 和明 |
| 2001.04.10 東京高裁 | 無洗米「洗い米」特許の無効審判 公知の洗米機や送風式の乾燥機などを少し改良すれば、専門家は発明を実施できる。審決の判断に矛盾もないので、請求を退けた。 | — | 永井 紀昭 |
| 2001.03.28 東京高裁 | 半導体特許の分割出願と発明の同一性 分けて出し直した出願で出願日がさかのぼるには、もとの発明と技術的な考え方が同じでないことが必要だとした。この扱いはパリ条約にも反しないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2001.03.21 東京高裁 | 青色発光素子特許の分割出願と緩衝層 緩衝層の目的と効果も書類から読み取れるので、分割出願は正しく、特許庁の判断は誤りだとして取り消した。 | — | 篠原 勝美 |
| 2001.02.27 東京高裁 | 釣り用リールの分割出願の範囲 登録された考案は「逆転防止部」「係止部材」と広い言葉を使い、逆回転と正回転の両方を止めるものなど、もとの出願にない仕組みまで含んでいる。 | — | 山下 和明 |
| 2001.02.08 東京高裁 | 光造形の特許と分割出願の出願日 そのため出願日を平成元年5月1日とした判断に誤りはなく、第1・第2・第7項の発明は公開公報に書かれた発明と同じだとした。 | — | 山下 和明 |
| 2001.01.30 東京高裁 | 露光装置の分割出願と出願日 1対の穴だけの絞りでは光が偏ってパターンを均一に写せず、原出願の目的に合わない。そのため、出願日を1996年とした特許庁の判断に誤りはないとした。 | — | 永井 紀昭 |
| 2000.11.30 東京高裁 | 中空成形品の特許取消と分割出願 訂正は出願時にさかのぼって効力を持つため、同じ発明だとした特許庁の判断は結果的に誤りとなり、それを前提に分割出願と新しさを否定した判断も誤りだとした。 | — | 永井 紀昭 |
| 2000.09.26 東京高裁 | 包装のヒートシール装置特許の出願日 訂正が確定している以上、その訂正の欠点をこの裁判で調べることはできない。訂正の請求は法律にもとづくもので、権利の濫用ともいえない。 | — | 永井 紀昭 |
| 2000.09.26 東京高裁 | ヒートシール装置の分割出願と元の発明の削除 削除された発明と同じだという認定を前提に分割を不適法とした審決の判断は誤りで、結論に影響すると判断した。 | — | 永井 紀昭 |
| 2000.03.30 東京高裁 | 無線マウス特許の分割出願の適否 制御部に送受信部を設けることも元の出願に書かれていない。簡単に思いつけるとしても、書かれていたことにはならず、出願日は1993年だ。 | — | 永井 紀昭 |
| 2000.03.23 東京高裁 | 圧延機の特許と分割出願の適否 元の出願の説明に、ロールの段数が違う圧延機でも動き方は共通だという記載はある。しかし、その一か所だけを理由に、業界の常識を無視してメーカーの主張どおりに読むことはできないとした。 | — | 永井 紀昭 |
| 1999.12.22 東京高裁 | 水中ポンプ特許の分割出願の適否 出願日を昭和63年とみなした特許庁の判断は誤りで、結論にも影響しうるとして、審決を取り消した。 | — | 田中 康久 |
| 1999.10.28 東京高裁 | 掃除機の分割出願と特許の取消し 特許庁の判断には結論を左右する誤りがあるので、取消しの決定を取り消した。 | — | 山下 和明 |
| 1999.10.20 東京高裁 | 印刷機洗浄装置の分割出願と出願日 出願日は1979年にさかのぼり、特許庁の判断は結論として正しいとして、ニッカの請求を退けた。 | — | 田中 康久 |
| 1997.10.01 東京高裁 | 特許査定の後にした分割出願 出願人は、事前の打ち合わせで補正すれば早めに特許査定が出ると予想できた。60日の期間は出願人に有利な定めで、分割したいならこの間にできたので、酷ではない。 | — | 牧野 利秋 |
| 1997.09.10 東京高裁 | 集積回路の基本特許と分割出願 製品の配線は絶縁膜にぴったり貼り付けて作られている。この方法は元の出願に書かれていないので、製品は特許の範囲に入らないとし、特許権者の控訴を退けた。 | — | 牧野 利秋 |
| 1997.03.28 東京地裁 | 特許が認められた後の出願の分割 出願人は審査官と補正内容を事前に打ち合わせており、早期の特許査定を予期していたと推認でき、期間中の査定は異例でもなく、違法ではない。 | — | — |
| 1989.02.28 東京高裁 | 分割出願の要件と通信交換方式の発明 発明に進歩性があることの確認は、具体的な権利や法律関係を対象としていないので、訴えとして認められないとして退けた。 | — | 藤井 俊彦 |
| 1986.12.02 東京高裁 | 光ファイバーの分割出願と元の出願の同一性 分けて出すなら、二重の特許を防ぐため元の出願からその部分を除く補正が必要だが、されていない。特許庁に補正を命じる義務もない。 | — | 蕪山 巖 |
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