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労働組合

労働 収録判決 91件

判決裁判所結果裁判長
2002.05.31 東京地裁支局長の懲戒解雇と賞罰委員会

命令を出した常務と局長が規程に反して賞罰委員会の審議に加わった手続違反は重大で、解雇は権利の濫用で無効とし、賃金などの支払いを命じた。

東京地裁
— 山口 幸雄
2002.03.28 広島地裁教職員組合の集会と中学校の使用拒否

不許可は教育委員会の裁量を超えて違法だとして、市に50万円と遅延分の利息の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

広島地裁
— 渡邉 了造
2002.03.28 広島地裁教職員組合の集会と高校体育館の使用

賠償責任を負うのは県だけで、校長と教育長個人は負わないとし、県に信用低下などの損害と弁護士費用として10万円の支払いを命じた。

広島地裁
— 渡邉 了造
1998.04.20 大阪地裁組合つぶしと会社の自己破産

破産申立て前の組合弱体化工作は訴訟の途中で追加された請求で、その時点で3年の時効が過ぎていたとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 中路 義彦
1998.02.25 東京地裁便宜置籍船への荷役妨害と組合の責任

組合と支部長らに計約1053万円の賠償を命じた。ただし大阪港の1隻の午後2時以降の作業中止は、組合の行為が原因とは認めなかった。

東京地裁
— 高世 三郎
1997.05.27 神戸地裁労組の除名と退職誓約・中傷掲示

「寝太郎」「悪あがき」といった侮辱的な表現の掲示は、組合活動の目的があっても許されず名誉毀損だ。一方、解雇の要請は違法な退職強要と認めなかった。

神戸地裁
— 森本 翅充
1996.07.31 東京地裁組合の了承がない部長らの解雇

整理解雇も法的には普通解雇の一種であり、特別な事情がない限り就業規則の手続が必要だ。組合の了承が示されない以上、整理解雇の主張も通らない。

東京地裁
——
1993.10.25 東京高裁建設労組の組合員の除名

正式な告発状を出していなくても、警察への相談によって捜査が始まっており、実質的に告発したといえる。除名を決めた大会には十分な説明資料が出されていた。

東京高裁
— 伊藤 滋夫
1992.10.13 東京地裁労組の会計批判と告発による除名

大会前に組合本部で弁明の場が設けられて本人が意見を述べ、大会の日程も通知されていたため、除名の手続にも違法はないとした。

東京地裁
——
1989.10.31 広島高裁 岡山支部労基署への申告を理由とする組合の戒告

組合には過失があるとして、2人それぞれに慰謝料10万円と弁護士費用10万円の支払いを命じ、組合の掲示板に名誉を回復するための告示を掲示するよう命じた。謝罪文の交付は認めなかった。

広島高裁 岡山支部
— 高山 健三
1988.09.30 富山地裁上部団体の処分と支部組合員の地位

全金の処分だけでは組合の組合員の地位は失われず、ユニオンショップ協定があるので仮の救済の必要も明らかだとした。

富山地裁
— 井筒 宏成
1988.06.28 広島高裁労働組合の上部団体脱退決議と組合財産

賛成した人たちは個人として脱退したことになり、新しい組合は元の組合とは別物だ。元の組合を続けた側に財産を引き渡すよう命じた。

広島高裁
— 中村 捷三
1987.10.29 最高裁第一小法廷 判決組合員の再登録と資格の喪失

規約上、意思に反して資格を失うのは除名だけであり、除名の理由と手続によらずに資格を奪うことは許されないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高島 益郎
1987.10.28 東京高裁組合費の流用と地方本部役員の個人責任

役員が地位と権限に基づいて決めた行為は個人の行為でもあるので、組合内部の争いから起きた職務上の行為でも、役員は個人として責任を負う。

東京高裁
— 菅本 宣太郎
1987.05.27 岡山地裁労働組合の戒告処分と裁判所の審査

詫状は強要されたものではなく、2人が自分の意思で書いて掲示したと認めた。組合の違法行為は成立せず、謝罪文と慰謝料の請求を退けた。

岡山地裁
— 白石 嘉孝
1987.04.27 徳島地裁労組財産の分配と役員の賠償責任

組合員に返還を求められても損害は消えず、賠償請求は権利の乱用でないとした。帳簿上の支出については、隠匿を断定できず違法ともいえないとして請求を退けた。

徳島地裁
— 大塚 一郎
1986.11.19 東京地裁労組地方本部の組合費流用と賠償

地方本部は既に独立していたとの主張は、役員ら自身の「中央本部が自己批判すれば納入する」との提案に照らし信用できず、全国組合の過失による減額も認めなかった。

東京地裁
— 白石 悦穂
1985.12.17 最高裁第三小法廷 判決区画整理組合の設立認可と裁判

工事のために必要な場合の仮の土地の指定は、将来の換地予定地としての指定でも、事業の規模を問わず換地計画に基づく必要はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1985.01.29 東京地裁上部団体からの脱退とスト積立金の返還

上部団体の規約や指示に反しても、統制処分を受けることがありうるだけで、規約改訂や脱退決議が直ちに無効になるわけではないとした。

東京地裁
——
1984.04.17 東京高裁税関職員の労働組合による組合員の除名

2人の行動は組合の方針や指示に反し、組織を壊すおそれがあった。除名は重すぎず統制権の濫用でもないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 鈴木 重信

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