取得時効
民事 収録判決 154件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1999.06.24 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分の請求と贈与財産の時効取得 借金の扱いの不服も退けた。正しく計算すれば侵害額は二審の認定より多くなり、贈与を受けた側に不利益はないからだ。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1996.11.12 最高裁第三小法廷 判決 | 相続人の時効取得と所有の意思 権利証の所持、納税、賃料の取得に親族の異議もなく所有の意思を認めた。20年で時効が完成し、登記請求を認めた。 | 破棄自判 | 尾崎 行信 |
| 1996.07.18 静岡地裁 | 土地の時効取得と一時所得の時期 青色申告でない人への更正に理由を書く必要はなく、憲法にも反しない。裁決に理由の不備があっても、元の処分を取り消す理由にはならないとした。 | — | 西島 幸夫 |
| 1995.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | 畑の境界争いと時効の主張の撤回 撤回は誤解や不注意によるとみられ、二審は本人の真意を確かめ審理を尽くすべきで、それを怠ったのは違法だ。 | 破棄差戻 | 尾崎 行信 |
| 1995.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 土地全部の時効取得と境界確定の訴え 土地全部を相手に時効取得された原告は所有権を失ったので、この訴えを起こす資格も失った。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1995.03.07 最高裁第三小法廷 判決 | 時効取得と境界確定の裁判 時効で取得した部分の範囲は境界で定まり、登記の前提となる土地の分割にも境界の確定が必要だとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1994.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 道路拡幅でできた通路と通行権の時効 開設後20年以上通行に使ったので通行権を時効で取得したとした二審の判断は正しいとして、土地所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1994.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 小作人による農地の時効取得 農地解放後の最初の地代を払わず、以後は地代なしの自由な耕作と占有を地主側が容認していたことなどを、その根拠とした。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1994.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 自治体が買った農地と時効 相続人が時効を主張する前に用途が確定していれば所有権は自治体に移る。二審はこの前後関係を調べなかったので、判決を破棄して差し戻した。 | 破棄差戻 | 高橋 久子 |
| 1989.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 境界確定の訴えと取得時効の中断 以前の判決の時効の判断に二審が縛られず、別の結論に達したとしても、棄却判決がある以上、その部分の時効の中断を認める理由にはならない。 | その他 | 坂上 壽夫 |
| 1988.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 許可のない農地の贈与と時効取得 20年の時効が成り立つ畑などは請求を認めた結論を維持し、範囲が未特定の土地や弟から買った土地を含む部分は高裁に差し戻した。 | その他 | 伊藤 正己 |
| 1987.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の又貸しと20年の時効 持ち主が知った昭和32年末ごろから20年がたった昭和52年末ごろ、住人は時効で又借りの権利を得た。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1987.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 所有者でない人から借りた土地と時効 地主側の上告を退けた。時効の進行を止める事情の主張は不十分で、二審に判断漏れがあっても結論に影響しないとした。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1985.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 条件付き売買と所有の意思ある占有 同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、その他の不服の理由も採用せず、上告を退けた。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1984.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 無許可の農地贈与と時効取得 (四)の土地の請求を認めた二審を取り消して請求を退けた。他の3つの土地は、相手方が登記の不備を主張できないとした二審を維持した。 | その他 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.11.22 福岡高裁 那覇支部 民事部 | 米軍用地の相続争いと取得時効 13番目の土地は孫のものだったが、四男は米軍への賃貸を通じて間接に占有してきた。境界が未確定でも土地は特定でき、20年の取得時効が成立するとして孫の請求を退けた。 | — | 惣脇 春雄 |
| 1983.10.18 最高裁第三小法廷 判決 | 時効取得された土地と境界確定 分筆や登記の手続にも境界の明確化が必要なので、接しなくなった部分も両者の間で境界を確定できるとした。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1983.09.30 最高裁第二小法廷 判決 | 占有を失った後の取得時効の主張 調停の成立で占有が自分の物としての占有に変わったとし、Dの相続人らが時効を主張できるとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1982.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 未登記の溜池と時効取得の対抗 その他の上告理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するなどにすぎず、採用できない。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1981.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の時効取得と仮登記の買主 占有者は登記がなくても時効による所有権の取得を主張できるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
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