取締役の責任
民事 収録判決 82件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2003.02.12 福井地裁 | 建設会社の政治献金と社長の責任 元社長に2861万5000円と遅延損害金を会社へ支払うよう命じ、元社長へのその余の請求、元会長への賠償請求、現社長への差止請求は退けた。 | — | 小原 卓雄 |
| 2002.12.25 札幌地裁 | 拓銀破綻と元取締役の融資責任 存続できない会社への3回目の融資は、融資額を超える銀行の利益が具体的かつ確実に見込めなければ許されず、本件ではそれがなかったとした。 | — | 坂井 満 |
| 2002.11.29 大阪高裁 | 語学教室の事業を新会社へ移した元社長の責任 新会社の控訴は退けた。元社長が支払う額は変えず、遅延損害金がつき始める日だけを一部遅らせて、一審の判決を変更した。 | — | 竹原 俊一 |
| 2002.10.31 東京地裁 | 破綻銀行の融資と取締役の賠償責任 融資審議会は諮問機関にすぎない、専門外だったなどの反論は退けた。元常務の預金払戻しなどの反訴も、賠償責任が認められる以上理由がないとして退けた。 | — | 永野 厚郎 |
| 2002.09.24 和歌山地裁 | 破綻銀行の担保解除と取締役の責任 損害は売却代金から優先分と仲介手数料を引いた約3億6000万円以上で、後日受けた利息約1億4700万円を引いても2億円を超える。 | — | 礒尾 正 |
| 2002.09.03 札幌地裁 | 拓銀の相場資金融資と取締役の責任 賠償請求権の譲渡は有効で、時効期間は10年だから時効にもかからない。融資の実行後に押印しただけの取締役も、放置した責任を免れないとした。 | — | 佐藤 陽一 |
| 2002.08.08 名古屋地裁 | 持株会社化と株主代表訴訟の資格 親会社の株主による子会社の監督は親会社の取締役を通じた間接的なものにとどまり、株主の保護が足りないとしても、それは立法で解決すべき問題だ。 | — | 長門 栄吉 |
| 2002.07.25 札幌地裁 | 拓銀の追加融資と取締役の責任 未回収の約12億6800万円を損害と認め、5人に連帯して10億円の支払いを命じた。賠償を求める権利の譲渡は監査役の追認により有効とした。 | — | 中西 茂 |
| 2002.07.18 東京地裁 | 長銀の60億円融資と取締役の責任 期限延長も、調査で向こう1年の資金繰りは可能とされ、同じ保全策を引き継ぐので回収の懸念はないとした判断に相応の根拠があり、取締役の責任は認められないとした。 | — | 永野 厚郎 |
| 2002.04.25 東京高裁 | 石油会社の不正な利益供与と取締役の責任 社長と副社長の2人に、会社へ1億8000万円を連帯して支払うよう命じた。ほかの3人への請求は退けた。 | — | 奥山 興悦 |
| 2002.03.27 大阪地裁 | 銀行頭取の回収困難な融資の責任 損害は少なくとも約4億4247万円と認め、報酬や退職金を受け取らなかった点は差し引かず、請求どおり元頭取に2億円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 池田 光宏 |
| 2000.10.20 最高裁第二小法廷 判決 | 会社に損害を与えた取締役の責任 4号は故意や過失がなくても賠償責任を負わせる規定で、取引が法令違反にも当たるときに5号の責任が成立することを妨げないとした。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2000.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 証券会社の損失補てんと取締役の責任 複数の株主が共同で進める代表訴訟では、自ら上告しなかった株主は上告人にならず、判決の効力だけが及ぶとした。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1997.09.09 最高裁第三小法廷 判決 | 株主総会の通知漏れと取締役の責任 未確定の敗訴判決や発行を急ぐ事情があっても、通知の義務は免除されず、取締役の責任を否定できない。 | 破棄差戻 | 園部 逸夫 |
| 1993.09.09 最高裁第一小法廷 判決 | 子会社による親会社株の取得と損害 Eの資産が売買の差額分だけ減った以上、全株式を持つD鉱山も同額の損害を受けたといえるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 味村 治 |
| 1989.09.21 最高裁第一小法廷 判決 | 取締役の賠償責任と遅延損害金 商取引で生じた債務ともいえないため利率は民法の年5分だとし、全額について訴状が届いた翌日から年5分を超える部分を取り消した。 | その他 | 佐藤 哲郎 |
| 1987.04.16 最高裁第一小法廷 判決 | 辞任後も登記が残る取締役の責任 3人にそうした事情の主張や立証はなく、B4の責任を否定した判断も正当だとして、原告の上告を退けた。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1984.10.04 最高裁第一小法廷 判決 | 倒産前の契約と取締役の賠償責任 回航業者にも1割の過失があるとして賠償額を減らした二審の判断も、正当だとした。 | 棄却 | 矢口 洪一 |
| 1983.06.07 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の損害賠償と裁判所の立証の促し 二審は立証の対象でなかった点で所持人を負けとしたのは不相当で、その点を判断するなら立証を促すべきだった。 | 破棄差戻 | 横井 大三 |
| 1980.10.08 福岡高裁 第四民事部 | 破綻寸前の子会社への融資と取締役の責任 Aに義務違反がない以上、Aを監督する立場だった社長にも責任は問えないと判断した。 | — | 高石 博良 |
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