取締役の責任
民事 収録判決 82件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.10.31 静岡地裁 民事第1部 | シェアハウス融資と銀行役員の責任 それより前の時点では、役員らが問題の広がりに気づくのは難しかったとして、亡くなった元副社長と別の取締役1人の責任は否定した。信用が傷ついたことによる損害も、役員の怠慢との因果関係がないとして認めなかった。 | — | 日野 直子 |
| 2025.06.06 東京高裁 第5民事部 | 福島原発事故と東電元取締役の責任 国の機関の長期評価は根拠や信頼度に限りがあり、津波の切迫感を抱かせるものではなかったとした。事故前と同じ想定は今後許されないとも述べた。 | その他 | 木納 敏和 |
| 2024.04.25 静岡地裁 | 銀行の美術館への寄付と取締役の責任 寄付は美術館群の一体的な運営という社会貢献が目的で、額も経常利益の2%程度と合理的な範囲だとして、取締役の義務違反を認めず請求を退けた。 | — | — |
| 2024.01.26 大阪地裁 第4民事部 | 免震ゴム不正と取締役の賠償責任 2014年10月23日の時点で、4人全員が国への報告と公表を判断する義務を怠ったとして、会社の信用が傷ついた損害2000万円を4人で払うよう命じた。 | — | 谷村 武則 |
| 2022.04.20 東京地裁 | 店舗の無断撮影事業と元社長の責任 賠償額は当初の承認から追加投資までの約4億8096万円とした。追加投資後の支出は、経営陣が実態を知った上で承認していたため除いた。 | — | — |
| 2021.09.28 大阪地裁 | 炭酸ジェルパック特許侵害と取締役の責任 名前だけの取締役でも監視の義務は免れないとし、重大な過失を認めた。損害額は確定した判決と同じ計算でよいとして、請求どおり全額の支払を命じた。 | — | 谷 有恒 |
| 2019.05.16 東京高裁 | 損失隠しと取締役らの賠償責任 金利・手数料の請求は損害の発生が認められず退け、社長の解職に賛成した他の取締役らも隠蔽の意図を認識できなかったとして責任を否定した。 | その他 | 阿部 潤 |
| 2018.09.12 岡山地裁 第2民事部 | ベネッセ情報漏えいと親会社取締役の責任 親会社の取締役にどんな義務があり、どう違反したのかを株主は具体的に主張しておらず、主張そのものが成り立たないとした。 | — | 横溝 邦彦 |
| 2017.09.27 東京高裁 | 破綻銀行の元取締役の責任と財産移転 1億2000万円の贈与は財産分与を装った財産処分、無価値に近い銀行株を1億6250万円で買い戻した取引も債権者を害するとして、いずれも取り消した。 | — | 川神 裕 |
| 2016.10.05 知的財産高裁 | 音叉型治療器の特許侵害と取締役の責任 新しい型の治療器は特許の範囲に入るとは認められないとした。損害額は新会社の利益から約236万円と推定し、一審の支払額を減らした。 | 原判決一部変更 | 髙部 眞規子 |
| 2015.06.30 名古屋地裁 民事第7部 | 元経営陣による架空契約と不正支出 株主総会対策の助言契約などは、不正の発覚を恐れた自己保身と経営支配権の維持が目的で、会社に不要な支出だと判断した。 | — | 永野 圧彦 |
| 2014.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 取締役の賠償金にかかる遅延利息 支払いが遅れた扱いになるのは請求を受けた時からだとし、起算日を審理し直すため高裁に差し戻した。 | その他 | 横田 尤孝 |
| 2013.05.08 広島地裁 民事第3部 | 武富士の過払金と元取締役の責任 取引の一律停止はかえって会社の利益を損なう。計算し直さなければ請求の当否も分からず、それを前提とする体制を整える義務もなかった。 | 棄却 | — |
| 2012.06.29 大阪地裁 第4民事部 | フェロシルト不法投棄と取締役の賠償責任 他の17人は、虚偽の説明を受け事業にも詳しくなく、問題を知り得なかったなどとして、責任を認めなかった。 | — | 松田 亨 |
| 2011.01.26 福岡地裁 | 子会社への不正融資と取締役の責任 調査報告書の信用性を確かめないまま貸し付けた点は義務違反だが、回収困難な債権の放棄と実質的な借換えは違反としなかった。 | — | 岩木 宰 |
| 2010.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 子会社株の買取価格と取締役の責任 加盟店との関係維持などから5万円は著しく不合理ではなく、経営会議での検討や弁護士の意見聴取もあり、決定過程にも不合理な点はない。 | 破棄自判 | 白木 勇 |
| 2010.03.26 さいたま地裁 第6民事部 | 債務超過会社の買収と取締役の責任 自宅の贈与は、責任追及のおそれを知りながら財産を減らす行為で債権者を害するとして、取消しと登記の抹消を命じた。 | — | 佐藤 陽一 |
| 2009.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 県の要請で続けた銀行融資と取締役の責任 信用保証付きや短期の釣り銭用など、十分な回収見込みがあった融資も違反なしとした。問題の融資は、他の取締役の責任や損害の範囲を審理するため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2009.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 株主代表訴訟で追及できる取締役の責任 名義借用契約の終了に基づく請求は適法として審理のため高裁に差し戻した。所有権に基づく請求はどちらの責任の追及でもなく、却下を維持した。 | その他 | 堀籠 幸男 |
| 2008.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 拓銀の乱脈融資と取締役の責任 第3融資は大部分に回収の見込みがなく、数か月の延命では連鎖倒産も防げないから、著しく不合理だ。 | 破棄自判 | 中川 了滋 |
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