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商品先物取引

民事 収録判決 60件

判決裁判所結果裁判長
2010.06.24 名古屋高裁先物取引の和解金と所得税

違法に払わされた委託手数料は売買差益を得るための必要経費ではなく損害そのものだとして、二重の利益になるという国側の主張を退けた。

名古屋高裁
— 高田 健一
2010.03.30 最高裁第三小法廷 判決金の先物取引と将来の価格の説明

断定的判断の提供もなかったとして証拠金の返還請求を退け、違法な勧誘による損害賠償と会社の立替金請求は審理のため高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 藤田 宙靖
2009.12.18 最高裁第二小法廷 判決先物取引会社の利益相反の説明義務

二審は委託者の知識や手法の使用時期、説明の有無などを審理していないとして判決を破棄し、東京高等裁判所に審理を差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 今井 功
2009.09.30 名古屋地裁 民事第9部先物取引の和解金と所得税

和解金は実際の損害を埋めるもので課税されないとして、税額約84万円を超える部分と追加の税の処分を取り消した。

名古屋地裁 民事第9部
— 増田 稔
2009.07.16 最高裁第一小法廷 判決商品先物会社の差玉向かいと説明義務

受託会社は説明義務に違反し契約上の責任を負うとして、二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 宮川 光治
2009.07.06 大分地裁 民事第2部先物取引の和解金と所得税

遅延損害金の部分約214万円は課税される雑所得で、和解成立の平成13年分の所得とし、税額約464万円と加算税6万6000円を超える部分を取り消した。

大分地裁 民事第2部
— 一志 泰滋
2007.07.19 最高裁第一小法廷 判決先物取引の損害賠償と保証金の払渡し

弁護士費用の請求は退けた。損失額は客の資産の返還の実質を持つ可能性があるとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 才口 千晴
2007.04.25 東京地裁破綻した商品取引員の保証金の配当計画

配当金を取り戻して配り直すという顧客の主張は、迅速で簡便な分配を重視する制度の趣旨に反するとして退けた。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2007.04.12 札幌地裁 民事第5部先物取引の勧誘と業者の説明義務

会社自身が審査と説明を怠った以上、投資家の落ち度を理由に賠償額の減額を主張することは信義に反し許されない。弁護士費用170万円も損害と認めた。

札幌地裁 民事第5部
——
2007.03.13 福岡地裁商品先物会社の保証金の配当計画

計画どおり払渡しが済めば、後で誤りが分かっても取引所は義務を免れ、取消しを求める利益はない。

福岡地裁
— 岸和 田羊一
2005.09.08 広島地裁違法勧誘の先物取引の利益と課税

課税は権利の濫用ではない。取引の無効が確定すれば税の減額と還付を受けられ、違法行為があれば会社に賠償を求める余地もあり、著しく酷ともいえない。

広島地裁
— 橋本 良成
2005.06.22 名古屋高裁 民事第3部商品先物取引の勧誘と会社の賠償責任

会社に賠償責任を認める一方、男性にも3割の落ち度があるとして差し引き、弁護士費用を含め約1027万円の支払を命じた。

名古屋高裁 民事第3部
— 青山 邦夫
2004.06.18 東京地裁 民事第10部パラジウム相場の値段凍結

急騰が商社の過度な投機によるとは認められず、取引所の審査にも問題はなかったとして、投資家らの請求をすべて退けた。

東京地裁 民事第10部
— 菊池 洋一
2004.04.27 那覇地裁商品先物取引の手数料稼ぎと賠償責任

損害は後任担当者の時期に支払った約467万円とし、男性にも担当者任せで取引を続けた過失があるとして6割減らし、弁護士費用を加えた約212万円の賠償を命じた。

那覇地裁
— 窪木 稔
2003.07.29 広島地裁 民事第3部商品先物取引の過大な勧誘と損害賠償

売りと買いを長期間同時に持たせる取引は手数料稼ぎで違法とした。一方、男性も損失の回復に固執したとして、過失6割を差し引いた。

広島地裁 民事第3部
— 山垣 清正
2003.05.22 神戸地裁 第4民事部先物取引の無断売買と会社の責任

男性にも自ら200枚まで取引を広げた落ち度があるとして損害を1割減らし、弁護士費用を含め1397万円余りの支払いを会社に命じた。

神戸地裁 第4民事部
——
2002.08.21 岡山地裁商品先物取引の勧誘と会社の賠償責任

売買回数や手数料の割合は国の指導基準を大きく超えたが、男性は手数料を理解し自ら判断しており、手数料稼ぎとは推認できない。

岡山地裁
— 小野 木等
2002.05.24 名古屋地裁商品先物の手数料稼ぎ売買と賠償

女性は資産を確かめないまま初心者向けの枚数を超える取引をさせられたと認めたが、取引を任せきりにした点などの落ち度を7割とし、賠償を減らした。

名古屋地裁
——
2002.03.20 名古屋地裁商品先物取引の損失と勧誘の違法性

借入れは顧客の意思によるもので、融資の紹介も元外務員の貸付けも違法でないとし、顧客に600万円と年1割の遅延損害金の支払いを命じた。

名古屋地裁
— 水谷 正俊
2002.03.07 名古屋高裁銀などの先物取引の大損と業者の責任

「必ずもうかる」と言い切って勧誘したことや、取引を実質的に会社任せにさせたことは認めなかった。会社が自社の取引で客と反対の立場をとったことも、この男性との関係では違法といえないとした。

名古屋高裁
— 小川 克介

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