商品先物取引
民事 収録判決 60件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2002.02.27 京都地裁 第6民事部 | 商品先物取引の損失と立替金 売買の回数や手数料の割合の数字だけでは違法といえず、手数料目当てに誘った証拠もないとして賠償請求を退け、立替金約704万円の支払いを命じた。 | — | 松本 信弘 |
| 2002.02.25 神戸地裁 姫路支部 | 商品先物の「客殺し」と業者の責任 支払った約3467万円の全額と弁護士費用350万円を損害と認め、過失相殺はしなかった。慰謝料は認めず、計約3817万円を遺族の相続分に応じて支払うよう命じた。 | — | 島田 清次郎 |
| 2002.02.15 名古屋地裁 | 他人名義の先物取引と損金の負担 他人名義の利用は経営者自身が求めた結果であり、ほかに事情を示す証拠もないから、会社の請求は信義に反せず、権利の濫用にもあたらないとした。 | — | — |
| 2002.02.14 大分地裁 | 先物取引の損失と強盗殺人の量刑 無期懲役刑を選んだうえで刑を軽くし、上限の懲役15年とした。犯行の悪質さから、判決までの2年余りの勾留期間は刑に算入しなかった。 | — | 久我 泰博 |
| 2002.02.08 青森地裁 八戸支部 | ゴム先物取引の損失と勧誘 8月4日時点で含み損があり全額返還の確約は不可能で、裏付けも顧客の供述しかないとして、421万円の返還約束を認めなかった。 | — | — |
| 2001.12.19 前橋地裁 | 商品先物取引の勧誘と会社の責任 顧客も危険性を容易に知ることができたとして責任を半分とし、損失の半額に弁護士費用76万円を加えた837万3943円の支払を命じた。 | — | 中野 智明 |
| 2001.12.18 釧路地裁 | 死亡時の未決済先物と相続税・所得税 息子2人の相続税の処分のうち、課税価格が約3億7181万円と約3億7768万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 橋詰 均 |
| 2001.11.09 神戸地裁 | 先物取引の初心者と過大な取引 不適格者への勧誘、説明不足、断定的な勧誘、無断売買、手数料稼ぎの売買などの主張は、男性の経験や理解の程度などから認めなかった。 | — | 前坂 光雄 |
| 2001.10.02 名古屋高裁 | 海外先物オプション取引の勧誘と説明義務 主婦にも落ち度があるとして賠償額を4割減らし、弁護士費用を含めて約1705万円の支払いを命じた。慰謝料は認めなかった。 | — | 小川 克介 |
| 1992.09.25 東京高裁 第四刑事部 | 海外先物の客殺し商法と公判調書の誤記 一審のある回の記録で、裁判官の名前の欄に書記官の名前が書かれていた。だが前後の記録や押された印から明らかな書き間違いと判断し、裁判の手続きの効力には影響しないとした。 | — | 近藤 和義 |
| 1992.02.18 最高裁第三小法廷 決定 | 先物取引の「客殺し商法」と詐欺罪 元本保証がないとの書面の交付や、途中で取引をやめ返還を求められた事情があっても、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1986.05.29 最高裁第一小法廷 判決 | 非公認市場での金の先物取引の無効 商品取引所法8条に違反するかどうかは、論じるまでもないとした。その他の上告理由も退けた。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1985.04.26 名古屋地裁 | 商品先物取引の損失と事業所得 取引は本業の傍らの電話連絡によるもので、特別な設備もなく、資金は自己資金と自社からの借入れで、安定した収益の見込みも極めて低く、事業とはいえない。 | — | 加藤 義則 |
| 1982.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 登録外の外務員が結んだ先物取引契約の効力 契約の成立と効力を認めた二審の判断は正当だとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1982.10.26 最高裁第三小法廷 判決 | 委託証拠金なしの商品取引の効力 これらと同じ考えの二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1981.02.17 最高裁第三小法廷 判決 | 仕手の買い注文を断った商品取引員の責任 上告の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1980.02.26 東京地裁 | 商品仲買人の地位と法人税 違約損失補償準備金のための約35万円は、会員で危険を分け合う保険料に似ており、全額返還の保証もなく出資金とは違うから、経費に当たるとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 預けた証券の返還と同銘柄での代替 上場証券は流通しやすく代わりがきくため、特別な事情がなければ、返せないときは同銘柄・同数量で足りるとの暗黙の合意があるとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1975.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 商品先物の外務員と顧客の代理権 取引量が異常に多く、会社は顧客本人に確認すべきなのに怠った過失があり、代理権を信じた会社は保護されない。審理のやり直しを命じた。 | 破棄差戻 | 岡原 昌男 |
| 1975.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 先物取引の売却指図と仲買人の義務 これと異なる考えで二審判決を批判する上告には理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
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