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商品表示の混同

知的財産 収録判決 60件

判決裁判所結果裁判長
1993.12.16 最高裁第一小法廷新聞の略称と営業表示の保護

「A」は昭和54年末までに新聞記事等の略称として広く知られ、会社の表示や商号はこれに類似することが明らかだ。

最高裁第一小法廷
— 小野 幹雄
1991.04.26 大阪地裁「クリスピー」商標とシリアル食品

日本ケロッグの「チョコクリスピー」は広く知られ、「シスコーン」併記でも混同のおそれがあるとして差止めと抹消を認めた。謝罪広告と「クリスピー」単独の分は退けた。

大阪地裁
— 庵前 重和
1989.01.24 東京高裁写真植字用文字盤の形と不正競争

書体コードを使わずに注文する客や、四隅の社名を確かめない客もいる。実際に取り違えて買った例もあり、混同のおそれは十分にあるとした。

東京高裁
— 藤井 俊彦
1984.11.29 東京高裁ホワイトホースとゴールデンホース

消費者調査は前もって知識を与えて選択肢を選ばせる方式で、取り違えのおそれの根拠にならない。百貨店にも苦情はなく、馬の図柄も似ていないとした。

東京高裁
— 荒木 秀一
1983.04.25 東京地裁ホワイトホースとゴールデンホース

静止した白馬の図柄と、王冠や楯を組み合わせた棒立ちの馬の図柄は全体として似ておらず、どちらの会社の商品かを混同するおそれもないとした。

東京地裁
— 牧野 利秋
1982.12.23 東京高裁ユーハイムコンフエクト商標の取消し

和解で認められたのは、同じ大きさの文字で一続きに書く形だけだった。文字の大きさを変えたり二段に分けたりする使い方は認められていないとして、特許庁の判断を取り消した。

東京高裁
— 高林 克巳
1982.02.26 大阪地裁ウイスキーの標章を使った鏡の販売

損害は鏡の会社の利益全部ではなく使用料相当額(販売価格の5%)とし、弁護士費用の7割を加え、各社に約126万〜154万円の賠償を命じた。

大阪地裁
— 金田 育三
1981.10.13 最高裁第三小法廷 判決有名な標章と似た登録商標の使用

商標権は登録商標そのものを独占して使う権利で、似た標章を独占して使う権利は含まない。似た標章の使用は権利の行使に当たらない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1981.04.27 大阪高裁薬品保管庫の形と不正競争防止法

買う人は値段や機能を比べて相手方の商品を選んでおり、作った会社を取り違えて買ったとは認められないとして、抗告を退けた。

大阪高裁
— 大野 千里
1978.10.25 東京高裁「マックバーガー」表示の差止め

2社の登録商標は「マツク」「バーガー」だけで問題の表示とは別物であり、似た表示を使うことは商標権の行使にあたらないとした。もう1つの表示については訴えを退けた。

東京高裁
— 荒木 秀一
1978.07.18 大阪地裁NFLマークのロッカーと不正競争

柄模様でも作り手を誤認させ、同じ種類の本物がなくても混同は起こる。警告や仮処分は正当な行為で、賠償や謝罪広告の理由にならないとした。

大阪地裁
— 畑郁 夫
1976.12.08 札幌地裁牛乳缶型容器のバター飴

保護を受けるのに表示の新しさや独創性、容器の意匠権などの独占的な権利は必要ないとした。混同を防ぐため、ラベルのない容器も差止めの対象になるとした。

札幌地裁
— 磯部 喬
1976.04.30 大阪地裁ピロビタンとピオビタンAの商標

賠償は出回った1万4500本分に限り、1本2〜3円の割合で、2社に各4万3500円、商標を持つ会社に2万9000円だけを認めた。

大阪地裁
— 大江 健次郎
1972.02.29 大阪高裁「ヤンマー」ラーメンの表示差止め

不法行為の制度は損害の穴埋めが目的で差止めの根拠にならず、「企業利益」も独立の保護対象でないため、追加の申立ても退けた。

大阪高裁
— 山内 敏彦
1971.02.19 長野地裁天ぷら粉「花ころも」の名前をめぐる争い

「花ころも」はもともと小島屋の商品名として広く知られ、使用を新会社に許しただけなので、不正競争防止法による差止めもできないとした。

長野地裁
——
1970.04.28 東京高裁「長崎タンメン」と「ゴールド」付き商標

「ゴールド」を付けると「長崎タンメン」の上等品という印象を与えるため、宣伝で知られても後発のメーカーの商品の表示と認識されたとはいえない。

東京高裁
— 服部 高顯
1967.05.23 最高裁第三小法廷 判決人工甘味料の商品混同と謝罪広告

この事実関係のもとでは、両者の商品の品質を比べるまでもないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1966.02.22 最高裁第三小法廷 判決「寶」の商標と商品の混同

両者の商品は性質が違っても同じ店で扱われることが多く、酒類業者が食料品等を扱っても不自然でないため、混同のおそれがあるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1959.05.20 最高裁第二小法廷 決定「広く知られた表示」の意味

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1955.07.05 最高裁第三小法廷 判決石鹸の商標「D」と出所の混同

E社が売る石鹸は他社製で「E」の商標は付いていない。それでも、業者が石鹸に「D」を使えばE社の扱う商品と間違われるおそれがあることは明らかだとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介

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