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商標権

知的財産 収録判決 40件

判決裁判所結果裁判長
2010.10.27 東京地裁携帯メモリ編集ソフトの契約終了と商標

返品精算は1本600円で計1199万円余とし、未払い分と相殺した残り663万円余の支払いを命じた。写真事故の損害は填補済みとした。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.02.09 大阪地裁会社分割後の商標権の移転登録

計画書の資産目録に商標権が挙げられている以上、元の会社には移転登録の手続をする義務があり、請求には理由があるとした。

大阪地裁
— 田中 俊次
2009.09.03 大阪地裁商標権の買戻しと消滅時効

買戻しの権利も時効にかかり、合意時から5年で消滅したので、残りの請求も退けた。譲り受けた会社の立場を長く不安定にするのは相当でないとした。

大阪地裁
— 山田 陽三
2008.05.20 大阪地裁建機レンタルソフトの独立と中傷文書

商標出願は新会社の販売妨害が目的と推認され、権利主張は権利の濫用とした。商談解消との因果関係は認めず、営業上の損害は退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2007.09.27 知的財産高裁極真空手の商標は誰のものか

期限切れの商標について元の権利者が優先して登録できるという法的な根拠はなく、財団の承諾書も本物と認められる。このため、財団の請求をすべて退けた。

知的財産高裁
原判決一部変更 田中 信義
2006.07.27 東京地裁極真空手の商標は誰のものか

残りの商標権は、館長が法人格のない団体のために個人名で登録したもので、財団との契約も認められず、財団への移転の請求を退けた。

東京地裁
— 古河 謙一
2006.03.17 東京地裁母から息子への商標権譲渡の真偽

後継者をめぐり兄弟が対立する中、協会活動に不可欠な商標権の譲渡に母が軽々に同意したとは考え難いとした。母の尋問欠席にも正当な理由を認めた。

東京地裁
— 市川 正巳
2005.06.21 大阪高裁「アザレ化粧品」商標の使用許諾の解除

仮処分の申立てや宣伝文書は分裂後の対立の一部であり、重大な背信行為とはいえないとした。使用料の支払先を妻一人の意思で変えることもできないので、支払先を変えなかったことも契約違反にはならないとした。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2003.09.30 大阪地裁空手流派の分裂と商標権の行使

電話帳広告の掲載阻止は不法行為と認めたが、賠償は弁護士費用相当の1人30万〜50万円に限り、入門者減少の損害や慰謝料などの請求は退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2003.03.11 大阪地裁無断の名義使用と商標権の移転登録

登録は行政書士の父が会社の先代代表者に頼まれ、本人に無断で名前を使ったもので、譲渡などの実体はなかった。

大阪地裁
— 小松 一雄
2002.01.31 東京高裁倒産会社の意匠権は被害者の会のものか

会員に商品を安定して届ける目的があっても、工業会社が供給する義務を負って権利を手に入れただけだと考えるのが自然だとした。

東京高裁
— 山下 和明
2001.12.18 東京地裁借金の担保にした商標権の移転

当時は倒産を予想せず取引継続を望んでいたこと、差押え逃れを示す書面がないこと、主力商品の商標を移転していないことも理由に挙げた。

東京地裁
— 森 義之
2000.02.29 東京高裁創業者名義の商標と退任後の開発費負担

覚書の「支払い分」は、手形を渡した時点を指すと解釈した。退任前に会社が渡していた手形の代金は会社が負担するものとして、その請求を退けた。

東京高裁
— 山下 和明
1985.12.20 大阪高裁米国衣料会社と国内ライセンシーの商標の帰属

外資法上の認可がないので契約は無効だというトロイ社の主張は、契約が8年以上続き同社も利益を得ていたことなどから退けた。

大阪高裁
— 田坂 友男
1967.01.26 最高裁第一小法廷 判決弁理士のミスと商標権の更新期限

更新は商標権の内容に含まれず、法改正で要件を変えても既得権を侵害しない。現行法による不受理処分に違法はなく、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1964.11.26 最高裁第一小法廷 判決営業廃止で消えた商標の登録抹消

二つの商標権は内容が同じでも別個の権利で、消滅した商標を相手が使う以上、不存在確認と抹消を求める利益がある。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1964.01.16 最高裁第一小法廷 判決同族会社への引き継ぎと商標権の消滅

将来統制がなくなれば米菓も販売できるので、商標権の譲り受けは会社の権利の範囲内だとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決商標法上の「営業の廃止」の有無

訴えた側が引いた過去の判例は事案が異なり、事実認定への批判も採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1961.06.23 最高裁第二小法廷 判決営業をやめた会社の商標権の譲渡

清算人がした織機の割当ての申込みは清算の目的の外の行為で、会社の意思とはいえないとした高裁の判断は、営業廃止の認定と矛盾しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.09.13 最高裁第三小法廷 判決「蛇の目」商標と藤の花の輪の標章

高裁の判決は業者が挙げた過去の判例にも反しないとして、業者の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保

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