団体交渉
労働 収録判決 94件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.09.03 東京地裁 | プロ野球球団統合と選手会の団体交渉 統合の承認は特別委員会の議決事項ではなく、選手契約の引継ぎも12球団で申し合わせているため、承認の議決を止める申立ても退けた。 | — | — |
| 2004.07.15 東京高裁 第19民事部 | 組合脱退を禁じる合意と脱退の効力 別の労働組合については、Aが組合員なのだから会社と団体交渉ができる立場にあると認め、この部分の会社の不服は退けた。 | — | 淺生 重機 |
| 2004.05.17 東京地裁 | 証券取引所と仲介会社の組合との団体交渉 株の保有や取引所出身の社長、手数料の引下げによる影響があっても、賃金や採用・解雇は仲介会社が自ら決めており、雇用主と同視できる支配とはいえない。 | — | 難波 孝一 |
| 2003.02.26 名古屋高裁 民事第2部 | 登録していない職員団体との交渉拒否 登録していない団体と交渉するかどうかは校長の判断に任される。校長は「話し合いなら応じる」と答えており、交渉を断ったことは違法ではないとした。 | 棄却 | 熊田 士朗 |
| 2002.11.20 東京高裁 | 私立学校の不誠実な団体交渉と救済命令 それでも、命令が正しいかどうかは命令を出した1998年3月18日の時点で判断するもので、命令を取り消す理由は見あたらないとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2002.06.04 名古屋地裁 | 学習塾本部での団交要求と暴行 会社に団体交渉の義務が当然あるとはいえないが、説明や説得もなく一方的に要求書やビラを奪った行為は、正当防衛にも緊急避難にも当たらないとした。 | — | — |
| 2002.01.22 大阪高裁 | 公務員主体の混合組合の救済申立て 救済の仕組みをどう作るかは立法に委ねられている。非常勤講師らは労働組合をつくることもできるので、この扱いは憲法の団結権を侵害しないとした。 | — | 妹尾 圭策 |
| 2000.05.12 東京地裁 | 倒産会社の元社長宅への団交要求 慰謝料は各50万円を連帯して払うよう命じた。倒産の経緯を従業員に十分説明せず、元社長らが責任を果たさなかったことも一因として、請求の半額とした。 | — | — |
| 1997.10.29 仙台高裁 秋田支部 | 出向の団体交渉命令と取消しの利益 1990年に支店などで同じ種類の事項を含む団体交渉が行われ、労使の対立もほぼ解消したため、命令は遅くとも1991年中に効力を失い、取消しを求める利益はなくなった。 | — | 守屋 克彦 |
| 1997.02.27 東京地裁 | 私立学校の組合ビラ配布と施設利用 施設利用の協議命令は、その前提となる不当労働行為の事実がないとして取り消し、ビラ配布の協議命令など残りの請求は退けた。 | — | 林豊 |
| 1995.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 下請従業員と放送局の団体交渉義務 自ら決められる労働条件の交渉拒否は不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどをめぐる部分は審理のため高裁に差し戻した。 | その他 | 園部 逸夫 |
| 1995.02.28 最高裁第三小法廷 | 放送会社は下請従業員の使用者か 自ら決められる労働条件についての団体交渉を拒んだのは不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどの部分は審理のやり直しのため高裁に戻した。 | — | 園部 逸夫 |
| 1995.02.22 東京高裁 | 証券会社の労働協約調印拒否 回答書は同業他社と比べて異例の内容で、相当な理由があれば調印を拒み交渉し直せるとした。労働委員会の控訴は退けた。 | — | 三宅 弘人 |
| 1994.11.25 名古屋高裁 | 学校の労働組合との交渉を校長が拒んだ件 予備交渉がまとまらなかった原因が当局側の不当な行為にあるとは認められなかった。 | — | 塩崎 勤 |
| 1993.04.28 名古屋地裁 | 校長の交渉拒否と交渉人数の制限 後に団体側3人で合意して本交渉が行われており、校長に当初から交渉する気がなかったとは認められないとして、賠償も謝罪文の掲示も認めなかった。 | — | — |
| 1992.09.16 東京高裁 | 下請会社の従業員と放送局の団体交渉義務 ディレクターの指揮は共同作業をまとめるためのものだとした。「就労に係る諸条件」も範囲がはっきりせず、それだけの交渉を命じても実効性が疑わしいとした。 | — | 上谷 清 |
| 1991.11.14 大阪地裁 | 過積載拒否への報復と不当労働行為 拒否の中止に固執して実質的な協議をしなかった団体交渉は不誠実で、待機中の嫌がらせも組合への対抗策として不当労働行為にあたる。 | — | 蒲原 範明 |
| 1991.04.23 最高裁第三小法廷 判決 | 国鉄の乗車証と団体交渉 乗車証制度の改廃に関する事項は、法律のいう「労働条件に関する事項」にあたり、団体交渉の対象になるとした。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1990.07.19 東京地裁 | 下請社員と放送局の団体交渉義務 賃上げや一時金などは雇い主の下請会社と交渉すべき事項で、交渉義務はない。脱退の働きかけと殴打は組合への不当な介入にあたる。 | — | 太田 豊 |
| 1990.07.18 東京地裁 | 団体交渉のルールと交渉拒否 組合は傍聴人を入れないとするなど歩み寄った。それでもルールと違うという理由だけで拒み続けることに、正当な理由はない。 | — | 相良 朋紀 |
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