団体交渉
労働 収録判決 94件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2022.06.06 東京地裁 | コンビニ加盟店主は労働者か 加盟店主は労働組合法上の労働者に当たらず、団体交渉を断っても不当労働行為ではないとして、組合の請求を退けた。 | — | 布施 雄士 |
| 2022.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 合意の見込みがない団体交渉の命令 合意が不可能なことだけで命令を違法とした高裁の判断は誤りとし、大学側の対応が義務違反かなどを審理し直すため、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岡村 和美 |
| 2017.04.13 東京地裁 | 受信料集金スタッフと団体交渉 部外者の出席を拒める合意や慣行は認められず、混乱のおそれの根拠も乏しいため、交渉を断ったことに正当な理由はなく、不当労働行為にあたる。 | — | 田徹 |
| 2015.01.21 東京地裁 | 国立高専教職員の給与減額 予備費で実施を遅らせるなど内容も相当で、説明も一定程度尽くし、交渉は膠着していたため、不当な交渉拒否でもない。 | — | 佐々木 宗啓 |
| 2013.12.05 東京地裁 | 派遣添乗員の団体交渉と派遣先 会社分割で派遣契約上の地位とともに交渉に応じる立場も引き継がれる。命令は譲歩や合意まで求めておらず、違法ではない。 | — | 竹田 光広 |
| 2013.01.23 東京高裁 | 修理の個人業者と団体交渉の義務 分会は交渉申入れ時に必要な規約を備え、権限に疑いのある支部の排除も求めず全面拒否した点に正当な理由はなく、要求事項も交渉に応じる義務のある事項だとした。 | — | 鈴木 健太 |
| 2012.05.16 東京地裁 | アスベスト被害の退職者と団体交渉 2回目も、大勢で本社に押しかけ執務室に入り込むなどの行為があり、弁護士を通じた交渉の余地も残していたので正当とし、組合側の請求を退けた。 | — | 白石 哲 |
| 2012.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 組合員退職後の救済命令取消しの訴え 退職した2人の就労に関する団体交渉の命令を除き、会社が取消しを求める利益は残るとして二審を破棄し、命令の適法性を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 古田 佑紀 |
| 2012.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 出張修理の代行店と労働組合法 独立の事業者といえる特段の事情がない限り労働者に当たる。他社の仕事の割合や従業員の関与などの審理が足りないとした。 | 破棄差戻 | 田原 睦夫 |
| 2012.02.15 東京高裁 | 賞与の団体交渉と救済命令 協定書には支給額などが書かれているだけで、責任を追及しない合意は認められず、組合が救済を求める意思を放棄したともいえない。 | — | 鈴木 健太 |
| 2011.09.29 東京地裁 | 賞与額の根拠と団体交渉での説明 協定書は対象者・金額・支給日を確認しただけで、組合員個人との和解も組合には及ばず、会社の責任は消えないとした。 | — | 青野 洋士 |
| 2011.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 業務委託の修理担当者と団体交渉 依頼を断る割合は1%弱で基本的に応じる関係にあり、制服やマニュアルに従い、会社の指揮監督の下で場所と時間にも一定の拘束を受けていたとした。 | 破棄自判 | 那須 弘平 |
| 2011.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | オペラ合唱団員は労働者か 二審の判断は誤りだとして破棄し、不合格と交渉拒否が不当労働行為に当たるかを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 那須 弘平 |
| 2010.08.26 東京高裁 | 個人の修理業者は労働者か 業者は自ら示した枠の外では依頼を断れ、他社の仕事も受けられ、作業方法も任され、報酬は出来高払いで、独立の自営業者の実態があるとした。 | — | 青栁 馨 |
| 2009.09.16 東京高裁 | 業務委託の修理担当者と団体交渉 制服やマニュアル、報告の義務などは、迅速で全国一律の修理という委託内容による制約にすぎず、指揮監督の関係を示すものではないとした。 | — | 藤村 啓 |
| 2009.08.06 東京地裁 | 音響製品の修理代行店と団体交渉 報酬は修理完了の結果への出来高払いで、源泉徴収もなく、車の費用も自己負担で、独立の事業者の実態があるとした。 | — | 青野 洋士 |
| 2008.09.10 東京地裁 | 破産した印刷会社と組合の救済申立て 謝罪文の掲示は、代表取締役が資格を失って不在のため事実上できず、任務を終えた管財人にも法律上できないとした。 | — | 白石 哲 |
| 2006.12.18 東京地裁 | 病院の初任給引下げと団体交渉 赤字で人件費の圧縮が急務だった中での合理的な経営判断であり、組合を弱める狙いとはいえず、組合への不当な干渉に当たらないとした。 | — | 難波 孝一 |
| 2006.12.13 東京高裁 | 研究所の非常勤職員の再任用拒否 毎回期間を書いた書面を受け取っており、再任用の期待は法的に保護されない。団体交渉の拒否も、任命権の問題は交渉対象外などとして違法でない。 | — | 石川 善則 |
| 2004.09.08 東京高裁 | プロ野球球団統合と選手会の団体交渉 それでも、組織は9月9日からの交渉に応じると答えており、誠実に交渉すると期待できる。急いで命令を出す必要は示されていないとして、抗告を退けた。 | — | 原田 和徳 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす