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固定資産税

行政 収録判決 279件

判決裁判所結果裁判長
2012.09.20 東京高裁新築直後の家屋と固定資産税の納税義務者

登記を遅らせて税を免れる不公平は市町村長の権限行使で相当程度防げ、足りなければ立法で対応すべきで、法の文言を離れた解釈は許されない。

東京高裁
— 市村 陽典
2012.07.11 東京高裁ビルの昇降機と固定資産税

社会通念上建物の一部で取引上の独立性がなければ家屋に含まれ、切り離せないほどの固着は不要だ。本件の昇降機設備はビルの一部だ。

東京高裁
— 南敏 文
2012.06.21 東京高裁職員の不法行為と住民訴訟の対象

監査請求は対象を具体的に特定しており適法だ。賠償請求権があるかどうかは中身の審理で判断する問題だ。

東京高裁
— 大橋 寛明
2012.03.28 東京高裁動物専用墓地と固定資産税

法律は境内地と墓地を区別しており、人の墓地と宗教的意義に差がなくても非課税の境内地には当たらないとした。

東京高裁
— 下田 文男
2012.02.24 東京地裁ビルのエレベーターと固定資産税

別の課税対象かという不服は委員会の審査事項でなく、却下は適法で、課税の取消訴訟で主張できるとした。期限後の追加提訴はやむを得ないとして認めた。

東京地裁
— 定塚 誠
2012.01.19 東京高裁固定資産評価の照会への不回答

審査の決定の取消訴訟で資料を入手し主張立証できるため、納税者の権利の救済は十分可能で、不回答自体を争う機会は不要だ。

東京高裁
— 高世 三郎
2011.12.15 東京高裁マンション駐車場のあん分価格への不服

課税明細書の記載は誤解を招きやすいが欄外に説明があり、あん分価格を課税標準額と通告したものとはいえない。

東京高裁
— 大橋 寛明
2011.12.13 東京地裁動物専用墓地と固定資産税

僧侶でない職員の念仏や元飼主の祈りは儀式行事にあたらず、寺本体の毎日の読経も墓地を使う法人の儀式とは評価できない。

東京地裁
— 川神 裕
2011.10.13 東京高裁大学の敷地と固定資産税のあん分

広場は形状から道路に当たらず、南側の空地も通路の予定がない。生協事務室も教育活動が常態とは認め難く、非課税としなかった点に誤りはない。

東京高裁
— 大橋 寛明
2011.08.25 東京地裁固定資産評価の照会への不回答

不回答の効果は照会事項を知ることができないだけで、審査委員会の決定の取消訴訟の中で資料提出を求めるなどの準備もできるとした。

東京地裁
— 川神 裕
2011.06.23 広島高裁 岡山支部土地の地目と固定資産税の争い方

異議申立てを却下した決定の取消しと、払いすぎた税の返還の請求も、理由がないとして退けた。

広島高裁 岡山支部
— 片野 悟好
2011.06.14 東京地裁マンション駐車場のあん分価格と審査申出

前年度の決定書で説明済みで、所有者はあえて同じ申出をしたので、委員会が申出対象の変更を促さなくても違法ではないとした。

東京地裁
— 川神 裕
2011.03.25 最高裁第二小法廷 判決建替え中の土地と固定資産税の軽減

平成18年1月1日は工事が1年近く中断し、再開や完成の見込みも見て取れないため軽減は適用されず、追加課税は適法とした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 千葉 勝美
2010.11.30 東京地裁大学の広場と敷地への固定資産税

建物の敷地は建物の用途に応じて使われているとみるのが相当で、床面積の割合で割り振る課税には合理性があるとした。

東京地裁
— 八木 一洋
2010.10.01 秋田地裁 民事第一部農家世帯の市税減免と減価償却費

固定資産税では、処分時に存在した通勤費・医療費の事情を反映すると収入が最低生活費を下回るため、処分は違法とした。

秋田地裁 民事第一部
その他 鈴木 陽一
2010.10.01 秋田地裁 民事第一部市税減免と大学生の子の世帯分離

農業の赤字は収入から差し引ける必要経費に当たらない。税法上の差し引きをしない扱いも不合理とはいえないとした。

秋田地裁 民事第一部
棄却 鈴木 陽一
2010.09.29 東京地裁エレベーター分の家屋評価と審査申出

エレベーターが建物に含まれるかは建物の価格を直接左右し、価格を算出する要因である建物の内容の問題なので、委員会に審査を申し出ることができるとした。

東京地裁
— 川神 裕
2010.09.29 岡山地裁畑か雑種地か 固定資産税の争い方

税額決定が取り消されない以上、返金は求められない。年明けの写真で畑の外見がなく、雑種地との認定も違法とはいえず、賠償も認めなかった。

岡山地裁
— 工藤 涼二
2010.09.09 仙台地裁 第3民事部冷凍倉庫の固定資産税の取りすぎ

約8割の市町村が同様に扱っていても解釈は統一されておらず、市は国などへの照会もしていなかった。4社の請求を全額認め、計約3042万円の支払いを命じた。

仙台地裁 第3民事部
— 関口 剛弘
2010.08.31 東京高裁新築建物の固定資産税評価額の争い

2階駐車場を床面積に含めたことや設備・工事の補正にも誤りは認められない。建築費下落の主張も一般的な可能性にすぎず、特別の事情に当たらない。

東京高裁
— 都築 弘

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