固定資産税
行政 収録判決 279件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2010.06.03 最高裁第一小法廷 判決 | 固定資産税の過大評価と国家賠償 設計図の「冷蔵室」の記載や外観の設備からみて、二審の理由だけでは市長に過失なしといえない。義務違反や損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 宮川 光治 |
| 2010.05.27 大阪高裁 | 市街化区域の農地などの宅地並み評価 価格は評価の基準どおりに算出され、山頂側や急斜面の土地にも、適正に算定できない特別の事情は認められない。 | — | 小松 一雄 |
| 2009.12.25 新潟地裁 | 新築店舗の固定資産税の評価額 登録価格は平成15年の評価基準による額を上回らず適正な時価以内だ。物価下落の主張は一般的な事情にとどまるとした。 | — | 森 一岳 |
| 2009.12.16 東京高裁 | 相続税の物納と固定資産税の減免 物納後の減免の内容は法律で一義的に決まっておらず条例等に委ねられている。担税力等を考慮して一律10分の7とした市の規則は委任の範囲内だ。 | — | 鈴木 健太 |
| 2009.07.30 名古屋高裁 | 農地扱いの固定資産税と住民訴訟 監査請求は対象の課税を特定しておらず不適法で、監査委員が中身を判断しても欠陥は補われず、訴えの前提を欠く。 | — | 岡久幸 治 |
| 2009.07.15 横浜地裁 | 物納した土地の固定資産税と減免割合 減免の決定を争う訴えは後から追加されたが適法とした。一方、全額減免の許可を命じる求めは、元の決定に取り消す理由がないため不適法として却下した。 | — | 北澤 章功 |
| 2009.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 市街化が進まない区域の農地の評価額 基準どおりに算出されたか、基準では適切に算定できない特別の事情があるかを調べ直すため、二審の判断のうち市側が負けた部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 今井 功 |
| 2009.04.23 名古屋高裁 民事第1部 | 冷凍倉庫の固定資産税の取りすぎ 賠償には民法の20年の期間制限が適用され、昭和60年度以前の分は消滅した。昭和61年度以降の分について、一審を変更し賠償を命じた。 | その他 | 岡光 民雄 |
| 2009.03.19 大阪地裁 第7民事部 | 朝鮮総聯支部の会館への税の免除 利用は支部の関連団体の行事や会議が大半で、住民の申込みもなく、公益性の裏付けを欠き違法だ。 | — | 吉田 徹 |
| 2009.03.13 名古屋高裁 民事第2部 | 冷凍倉庫の固定資産税と国家賠償 念のため検討しても、当時は冷凍倉庫の概念自体が評価を伴うもので、実地調査も外観確認程度で足り、市に過失があるとも認められないとした。 | 棄却 | 西島 幸夫 |
| 2009.03.06 東京地裁 | 地図混乱地域の土地と固定資産税の評価 具体的な価格を認定できないときは審査をやり直させるため決定全部を取り消すほかなく、一部の取消しの請求を超える判決にもならない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2009.01.29 東京高裁 | 建替え中断の土地と固定資産税の軽減 業者の不履行による中断は気の毒な面もあるが、家が建たないままの土地は要件から著しく離れ、軽減の対象にできない。 | — | 房村 精一 |
| 2008.11.25 大阪高裁 | 貸し出されたため池への固定資産税 各ため池の水は今も近隣の田畑のかんがいに実際に使われており、利用者が少なくても公共のため池や堤に当たるとした。 | — | 島田 清次郎 |
| 2008.10.30 東京高裁 | 再開発中の寺院の土地と固定資産税 判断は社会通念で外形的、客観的に行うとし、墓地販売や駐車場、工事現場としての使用では足りないとした。 | — | 都築 弘 |
| 2008.10.28 那覇地裁 | 使われなくなった旧空港ビルの固定資産税評価 1割減は他の市町村の前例を安易に当てはめたもので違法だとした。取り壊さなかったのは別の裁判が続いていたためにすぎず、価値がある証拠にならないとした。 | その他 | 大野 和明 |
| 2008.08.28 名古屋地裁 | 農地扱いの固定資産税と住民訴訟 賠償請求は金額の特定がない。30年以上の農地扱いの一部は違法の可能性があるが、再課税が可能で損害は未確定だ。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.05.30 東京地裁 | 建設中の寺院用地と固定資産税 墓地販売の案内、駐車や通行、工事事務所としての使用では足りず、将来の布教の予定や宗教施設の建築中というだけでも境内地にならないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.04.23 東京高裁 | 在日朝鮮人総聯合会本部の税の減免 長年の減免の見直しは実地調査を経ており行き過ぎでなく、北朝鮮への制裁目的の証拠もなく、減免中の他団体とは性質が異なり平等原則にも反しないとした。 | — | 富越 和厚 |
| 2008.02.29 大阪地裁 第2民事部 | 上にモデルハウスが建つため池の課税 平成17年度以降分は監査請求を経ていないので訴えを退けた。多数のため池の利用実態の調査は難しく、市長らに過失はないとして賠償請求も認めなかった。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.01.23 東京高裁 | 寺の動物供養施設への固定資産税 寺は宣伝をせず合祀を勧めるなど民間霊園と違い、定額の供養料を取っていても営利的とまではいえず、非課税は否定されないとした。 | — | 一宮 なほみ |
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