国家賠償
民事 収録判決 1,179件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1995.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | クロロキン網膜症と国の責任 権限の不行使は著しく合理性を欠くときに違法となる。当時は有用性が否定されておらず、劇薬指定や注意事項の記載などの措置も一応合理的だった。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1995.05.10 札幌高裁 第二部 | 公証人が作った借金の公正証書と国の責任 公証人は組合が貸金業をしていると仕事の中で知っていたとはいえない。だから、利息制限法違反を確かめる義務はなく、司法書士にも見落としの過失はないとした。 | — | 清水 悠爾 |
| 1995.02.22 東京地裁 | 税関職員の組合差別と損害賠償 同期で最も低い人より低く処遇された組合員に各10万〜30万円、組合に100万円の慰謝料と弁護士費用の支払いを国に命じ、他の請求は退けた。 | — | 遠藤 賢治 |
| 1995.01.23 仙台高裁 第二民事部 | 蔵王のリフト用地貸付と差別的取扱い 完成時期を割り出せないため、競争相手が先に開業した約4か月の収益を3対2で分けて逸失利益とした。出張費と弁護士費用を加え、約795万円の支払いを命じた。 | — | 小林 啓二 |
| 1994.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 堤防の決壊と河川管理の責任 決壊は堤防に水がしみ込み不安定になって起きたとした二審の認定を支持した。多量の雨と長く続いた高水位に備えなかったことも、落ち度に当たらないとした。 | 棄却 | 大白 勝 |
| 1994.06.21 最高裁第三小法廷 判決 | 町議会の議員辞職勧告と裁判 決議などが違法かどうかについて、裁判所の審判権が及ぶとした。 | 棄却 | 尾崎 行信 |
| 1994.05.31 札幌高裁 第四部 | 司法書士・公証人と違法な公正証書 公証人は書式づくりの段階で組合の取引の形を確かめるべきで、確かめるのは簡単だった。割賦販売法違反を避けられたので過失がある。利息制限法違反については過失を認めなかった。 | — | 宮本 増 |
| 1993.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 水道水のフッ素と斑状歯 市が広報を怠ったとの主張は、斑状歯の危険が古くから指摘され市史にも記載があったことから、当を得ないとした。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1993.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 受刑者の図書閲読の不許可 その他の憲法違反の主張は、実質は事実認定への非難や法令違反の主張にすぎず、理由がないとした。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1993.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 在監者への50日の懲罰と憲法 閲読禁止は訴訟活動に必要なときは求めに応じて停止されていたので、憲法32条・37条違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1993.07.29 東京高裁 | 拘置所でのニーチェ本の閲読不許可 通信誌の記事を消した処分と手紙の発送の扱いは適法だとして、その他の請求を退けた。 | — | 佐藤 繁 |
| 1993.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | ダム被害の賠償請求と損失補償の追加 国は同意しておらず追加は許されない。同じ裁判での審理が目的の申立てなので移送もできず、却下した二審は正当で、上告を棄却した。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1993.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 校庭のテニス審判台の転倒事故 子どもの行動は町が通常予測できない異常なもので、事故の原因はそこにあり、異常な行動をさせない注意義務は第一に保護者にある。 | 破棄自判 | 可部 恒雄 |
| 1993.03.26 最高裁第二小法廷 判決 | 志登茂川の水害と河川管理の責任 全体計画は合理的で、早期改修を要する特段の事情もないとした二審の判断を正当と認め、管理に落ち度はないとして上告を棄却した。 | 棄却 | 木崎 良平 |
| 1993.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 高校日本史の教科書検定 合否は文部大臣の合理的な裁量に委ねられ、看過し難い誤りがあれば違法となるが、本件の検定意見にそこまでの誤りはないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1993.03.11 最高裁第一小法廷 判決 | 税務調査の拒否と過大な更正の賠償 経費は本人が最もよく知り、示すのも容易だ。調査に協力せず、申告額が少ないと明らかにしない以上、申告額を使っても違法でない。 | 破棄自判 | 三好 達 |
| 1993.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | マンション建築と教育施設負担金 損害賠償の請求を退けた二審判決の部分を破棄し、東京高裁に審理のやり直しを命じた。残りの上告は退けた。 | その他 | 橋元 四郎平 |
| 1993.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 逃亡中の逮捕状と家族の国家賠償請求 同じ考え方で請求を退けるべきものとした二審の判断は正当だとして、憲法違反の主張も含めて近親者らの上告を退けた。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1992.12.18 東京高裁 第一〇民事部 | 集団予防接種の被害と国の責任 1952年に接種を受けた1人の被害児とその両親は、訴えるまでに20年が過ぎており、賠償を求める権利は消えたとした。国が仮執行で払ったお金のうち、認めた額を超える分は返すよう命じた。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1992.09.24 東京高裁 第七民事部 | 留置場での女性の裸の身体検査 尿の提出は任意に応じたもので違法ではなく、留置も必要があったとして、双方の控訴を退け、35万円の賠償を命じた一審判決を維持した。 | — | 柴田 保幸 |
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