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国籍差別

行政 収録判決 22件

判決裁判所結果裁判長
2023.04.19 津地裁 四日市支部元外国籍を理由とするゴルフクラブ入会拒否

取り決めの合理性には疑問があるとしつつも、社会的に許される限度を超えた違法な扱いとまではいえないとして、男性の請求を退けた。

津地裁 四日市支部
— 升川 智道
2007.10.02 京都地裁 第4民事部外国籍を理由にした入居拒否

会社の期待を裏切った責任は所有者にあるが、会社が主張した損害は認めなかった。国籍を理由に拒むことは許されず、仲介業者に事前確認の義務はないとして、仲介業者の責任も否定した。

京都地裁 第4民事部
— 池田 光宏
2007.02.23 京都地裁 第2民事部在日コリアン高齢者と国民年金の国籍条項

国籍条項の削除は難民条約への加入に伴うものだった。その経緯からも、過去に除外した人を救済しないことは裁量の範囲内で不当な差別ではない。

京都地裁 第2民事部
— 山下 寛
2005.10.27 大阪高裁在日コリアン障害者の無年金と国籍条項

国籍条項をなくした後に、過去にさかのぼる救済の手当てをするかは国会が決める政策の問題だとした。救済しなかったことも、国会の不作為も違法ではないとした。

大阪高裁
— 若林 諒
2005.01.26 最高裁大法廷 判決外国籍職員の管理職選考受験拒否

都は管理職を一体で運用しており、昇任資格を日本国民に限っても合理的な区別で、労基法3条や憲法14条1項に違反しない。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 町田 顯
2002.11.11 札幌地裁外国人お断りの公衆浴場と市の責任

市に差別禁止の条例を作る法的義務はなく、会議の開催や指導など可能な施策も行っていたとして、市の責任は否定した。

札幌地裁
— 坂井 満
2001.04.05 最高裁第一小法廷 判決在日韓国人元軍属らの障害年金

日韓請求権協定後に差別状態が生じたことは否めないが、援護の要否は高度な政策判断で、国会の裁量を著しく逸脱したとまではいえない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 井嶋 一友
1999.12.27 東京高裁韓国籍の元日本兵と傷病恩給の国籍条項

恩給は法律によって初めて生まれる権利で、国籍を失えば消える。戦争の損害への補償は国会の判断に任されており、財産権、幸福追求権、国際人権規約にも反しない。

東京高裁
— 伊藤 瑩子
1999.10.15 大阪高裁在日韓国人元軍属の障害年金と国籍要件

戸籍の定めは失効しておらず、大臣が独自の判断で適用しないことは許されない。日本国籍の要件も満たさないため却下処分は正しいとして、控訴を棄却した。

大阪高裁
— 松尾 政行
1999.10.13 最高裁第二小法廷 決定無罪後の外国人の勾留と平等

その他の主張は、違憲をいうものの実質は単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 福田 博
1999.09.10 大阪高裁在日韓国人元軍属の障害年金と戸籍条項

国際人権規約も合理的な区別までは禁じていないため、戸籍条項は規約違反ではない。却下処分は違法ではなく、損害賠償の請求も認められない。

大阪高裁
— 井関 正裕
1998.09.29 東京高裁在日韓国人元軍属の障害年金

そのうえで、在日韓国人が日韓どちらからも補償を受けられず放置されている状態は同情を禁じ得ないとし、立法や行政の措置を強く望むと付け加えた。

東京高裁
— 筧康 生
1998.07.31 東京地裁元日本軍人の国籍喪失と増加恩給

国籍による区別には合理性があり国際人権規約にも違反しない。国連の委員会がフランスの年金を差別とした例とは事情が異なる。

東京地裁
— 富越 和厚
1997.11.26 東京高裁 第二〇民事部外国籍の都職員と管理職試験の受験

受験の機会を奪えば昇任の道を閉ざすことになり、職業選択の自由と法の下の平等に反するとした。違法な受験拒否2回分として、都に計40万円の支払を命じた。

東京高裁 第二〇民事部
— 石井 健吾
1997.11.26 東京高裁外国籍職員の管理職試験受験拒否

1994年度と1995年度の受験拒否はどちらも違法だとして、都に各20万円、合計40万円の慰謝料の支払いを命じた。

東京高裁
— 石井 健吾
1992.04.28 最高裁第三小法廷 判決台湾住民の元軍人と援護・恩給の国籍条項

政府間の協議が事実上不可能になっても国籍条項は違憲とならず、台湾住民にどのような措置をとるかは立法政策の問題だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 佐藤 庄市郎
1981.07.18 名古屋地裁外国籍の教員志望者の受験と仮処分

申請が手続の面で不適法とされたため、決定は日本国籍を受験資格とすることの当否には判断を示さなかった。

名古屋地裁
— 井上 孝
1976.02.06 最高裁第一小法廷 決定韓国籍と差別的な刑の主張

引用された判例は事案が異なり不適切で、残りは事実誤認と量刑不当の主張なので、上告の理由にあたらない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸上 康夫
1974.11.14 最高裁第三小法廷 決定韓国籍の被告人と差別的な刑の主張

その他の主張は憲法36条違反をいう点も含め実質は刑の重さへの不満で、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 坂本 吉勝
1974.06.19 横浜地裁在日朝鮮人の採用取消と就職差別

解雇の本当の理由は在日朝鮮人であることだと認め、国籍による差別で無効とした。地位の確認と、臨時員としての賃金、慰謝料50万円の支払いを命じた。

横浜地裁
— 石藤 太郎

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