土地収用
行政 収録判決 126件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2018.09.12 東京高裁 | 道路用地の収用と家賃減収の補償 2階の減額は収用が原因と認めた。1階と4・5階の空室や減額は建物の条件や景気など他の要因もあり、収用が原因とは認めなかった。 | — | 秋吉 仁美 |
| 2018.07.09 長崎地裁 | 石木ダムの事業認定と土地収用 移転は67戸だが代替宅地があり、失われる利益より得られる利益が大きい。代替案より優れ、県と地元の覚書も認定の適法性を左右しない。 | — | 武田 瑞佳 |
| 2018.03.23 東京地裁 | 道路計画決定後の家賃収入減と補償 家賃を下げた2階は減額分の全額、空室が続いた階は他の原因もありうるため3割を認めた。補償額を約2億3356万円に増やし、差額約3051万円の支払を命じた。 | — | 古田 孝夫 |
| 2016.11.29 東京地裁 | 道路用地の事業認定と執行停止 緊急の必要がなければ、認定が違法かどうかを判断するまでもなく停止の義務はない。大臣の決定は適法で、両社の請求を退けた。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2015.01.22 東京地裁 | 道路用地の収用と補償額の増額 営業休止1か月と卸売業の認定は妥当とし、住宅の借り換え費用は特別の事情による損失で、補償の対象にならないとした。 | — | 増田 稔 |
| 2014.05.22 名古屋高裁 | 高速道路用地の収用と補償金額 補償の基準となる価格は土地の現況で決まるため、宅地として使う考えがあっても宅地とは評価できず、裁決の単価は相当とした。 | — | 長門 栄吉 |
| 2013.12.26 名古屋地裁 | 高速道路用地の収用と補償額 地目は田で転用許可がなく、周辺は未利用地で水害の危険が高く宅地需要も見込めないため、農地としての評価が相当だとした。 | — | 福井 章代 |
| 2013.10.25 最高裁第二小法廷 判決 | 補償だけの裁決を取り消す裁判 二審の判断は法令違反だとして二審と一審の判決を取り消し、裁決手続の違法の有無を審理させるため、徳島地方裁判所に審理を差し戻した。 | 破棄自判 | 鬼丸 かおる |
| 2012.07.19 東京高裁 | 圏央道の事業認定と山の自然環境 大気汚染や騒音などは環境基準内で我慢すべき範囲にとどまると予想されるとした。説明会や公聴会も法令どおりに開かれ、手続の違反はないとした。 | — | 芝田 俊文 |
| 2010.09.01 東京地裁 | 圏央道高尾山ルートの土地収用 用地の8割前後は取得済みで、残りを計画的に確保する必要があり、収用は公益に合うとした。裁決の手続や内容にも違法はないとした。 | — | 八木 一洋 |
| 2010.01.28 東京高裁 | マンション敷地の収用と補償額 収用後もマンションを取り壊す根拠はなく、その費用を含む計算は誤りだ。増額の立証責任は所有者らにあり、立証できていないとした。 | — | 都築 弘 |
| 2009.03.05 東京地裁 | 道路用地の収用と補償額の増額 残地の補償額も鑑定に基づき正当とし、駐車場は移転費用や替地で補償済みとして、残る所有者の請求を退けた。 | — | 定塚 誠 |
| 2008.06.19 東京高裁 | 圏央道高尾山の事業認定と土地収用 渋滞緩和などの公共の利益は失われる利益に優越し、事業認定は適法で、境界不明のままの裁決も含め各裁決も適法として控訴を退けた。 | — | 西田 美昭 |
| 2007.05.17 名古屋地裁 民事第9部 | 公園用地の買取りと5000万円控除 税務署は市の運用の実態を知らず、確認書も所有者向けの公的見解ではないから、処分は信義に反せず、請求をすべて退けた。 | 棄却 | 中村 直文 |
| 2006.12.13 名古屋地裁 民事第9部 | 収用予定地の転売と税逃れ 経営の実態は両社一体で、利益は不動産会社のものとなり、事実の仮装にあたるので重加算税も適法だとした。 | 棄却 | 中村 直文 |
| 2006.07.06 名古屋高裁 民事第4部 | 徳山ダムの事業認定と土地収用 洪水調節、渇水対策、地盤沈下対策の面でもダムの必要性を認め、河川改修などの代替案がより有効で経済的だとする証拠はないとした。 | 棄却 | 野田 武明 |
| 2006.02.23 東京高裁 | 圏央道あきる野ICの土地収用 反対目的で得た賃借権の持分でも、動機だけで無効とはいえず、持分を持つ人にも事業認定の取消しを求める資格があると認めた。 | — | 大喜 多啓光 |
| 2005.11.09 那覇地裁 | 嘉手納基地の土地の強制使用認定 土地は基地と一体で機能し補償もあり、認定は裁量の範囲内とした。境界も他の地主の確認や紛争がないことから、現地で特定されているとした。 | 棄却 | 西井 和徒 |
| 2005.05.31 東京地裁 | 圏央道の事業認定と土地収用 境界が不明な土地の収用裁決は適法で、法改正の経過措置も憲法に反せず、立木の補償を0円とした点にも違法はないとして、裁決の取消しを認めなかった。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.03.29 那覇地裁 | 沖縄の米軍用地の強制使用 請求はすべて退けた。使用裁決にも却下すべき理由はなく、測量図が認定前の作成でも、調書作成で現地に立ち会わせなくても違法ではないとした。 | — | 窪木 稔 |
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