土地明渡し
民事 収録判決 741件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 賃貸借終了による土地の明渡し 貸主が高松市長から土地を無償で使うことを許されていたという二審の事実認定は動かせないとし、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.08 最高裁第一小法廷 判決 | 借地をめぐる裁判の再上告の可否 今回の主張は判例違反と憲法76条3項違反をいうだけで、この条件に当たらないため、再上告の理由として認められない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 戦災後の借地で登記がなくても保護されるか そのほかの上告の主張は、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされた理由にあたらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.01 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審で請求の理由を変えること 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.04.01 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判官交代と弁論の更新の手続 この事件では最後の審理で正しく更新がされていたので、上告した側が言う誤りはないと判断した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の取り壊しと土地明け渡しの請求 契約は条件が満たされずに効力が生じず、合意で解消されたと二審が判断している以上、上告した側が挙げた他の点は結論に影響しないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 借地契約の合意解除の認定 賃貸借が昭和20年6月2日に合意で終わったという二審の認定は、証拠の内容から見て納得できるとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.02.11 最高裁第一小法廷 判決 | 調停申立てと訴訟の中止 二審で裁判官は実際には交代していないので、交代を前提とした手続き違反の主張は上告の理由にならない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 信託財産になった貸地の解約申入れ 特別な事情がない限り、銀行に解約を申し入れる権限はない。申入れを有効とした二審判決は誤りだとして取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1954.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 上告理由の書き方と提出期限 裁判官全員の一致による結論で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 露店用の土地の一時使用の賃貸 借り手側の主張は、二審の事実の認め方を非難するだけで、最高裁で取り上げるべき重要な法律の問題を含んでいないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 露店用の土地の一時的な貸し借り 貸した部分以外の土地を承諾なく使ったという二審の認定も、証拠からみて認められるとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 借地調停中に出た判決の効力 その他の訴えは、手続の誤りや事実の見方の誤りを言うだけで、最高裁で取り上げる理由に当たらないとし、訴えを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 借地終了時の建物を取り壊す義務 そのため、借主は借りた後に建てた建物を取り壊す義務を負い、特別な約束がなくても同じだとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.12 最高裁第三小法廷 判決 | 実在しない名義人への仮登記の効力 登記簿上の名義人を相手にされた仮登記は、その名義人が実在しないという理由だけで無効にはならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.28 最高裁第一小法廷 決定 | 調停調書への執行文付与と憲法違反の主張 調停調書を有効とした高裁の判断は正しく、それを前提とする違憲の主張は成り立たない。申立てを不適法として却下した。 | 却下 | 岩松 三郎 |
| 1953.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 戦災後の土地を所有者が使う場合と借地権 高裁の判断に法律の解釈の誤りや判断のもれはないとして、借地権を主張する人の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 借地法でいう「建物」の意味 課税の帳簿に載っているかどうかは税金の問題であり、借地法の建物にあたるかとは関係がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 戦災で焼けた借地の権利と後の借主 戦災で家が焼けても借地の権利は消えず、特別の法律により戦後5年以内に土地の権利を得た人に主張できる。後の借主はこれに当たるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 戦災で焼けた家に無断で住んでいた人の土地使用権 その他の上告の理由は、最高裁で審理する要件にあてはまらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
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