地代増額
民事 収録判決 34件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.03.30 名古屋簡裁 | 借地の地代の値上げ額の算定 審理中に裁判所が示した和解案の額や、借地人の定年退職による収入減は、適正な地代を決める要素としては考慮しないとした。 | その他 | — |
| 2003.09.02 神戸地裁 第4民事部 | 再開発ビルの借地の解除と地代 会社は清算手続中で、確定した協定により一般の債権には1.2%しか払えないとして、精算金と家賃補償は全額の1.2%分の支払いだけを命じた。 | — | — |
| 1996.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 公租公課を下回る地代の供託 二審の認定事実だけでは特段の事情があるといえず、不払いなしとした判断は誤りだとして、明渡しなどの部分を破棄し、二審に差し戻した。 | その他 | 根岸 重治 |
| 1996.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 地代増額と公租公課を下回る支払い 借地人の認識を確かめずに判断した二審は誤りだとして、明渡しなどの部分を破棄し、審理のやり直しを命じた。 | その他 | 河合 伸一 |
| 1993.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 低い額の供託と借地契約の解除 供託額が確定賃料の約5.3分の1〜3.6分の1でも、固定資産税などの額を下回るとの認定はなく、著しく不相当とはいえない。隣地より低いと知っていても同じだ。 | 破棄自判 | 三好 達 |
| 1985.01.24 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の増額と相当額の根拠 二審は計算方法も具体的な事実も示さず、金額に合う証拠も見当たらないため、証拠に基づかない認定か理由不備の違法があるとした。 | 破棄差戻 | 矢口 洪一 |
| 1981.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 地代値上げと事前協議の約束 増額分にあたる月2607円の請求を退けた部分を破棄して高裁に差し戻し、契約解除を無効とした判断など残りの上告は退けた。 | その他 | 鹽野 宜慶 |
| 1979.05.22 東京高裁 第二民事部 | 和解で決まった地代の不足分と利息 利息の支払いが遅れた分の損害金は、地主が支払いの催促などを主張・立証していないので、退けた。 | — | 安藤 覚 |
| 1979.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 共同借地人への地代値上げ請求 二審の判決を取り消した。A1とA2が共同借地人かどうかをさらに審理させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 栗本 一夫 |
| 1978.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の大幅増額と借地契約の解除 借地人が増額の提案をしたのに、地主は自分の金額に固執して応じなかった。その増額分の不払いを理由に契約を解除することは許されないとした。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1976.06.03 最高裁第一小法廷 判決 | 統制された地代と裁判所の増額 ただし適正な額といえるには、統制令の趣旨を尊重し、その土地に適用される統制額も考慮した相当な金額でなければならない。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1975.10.02 最高裁第一小法廷 判決 | 共同借地人の一部への地代値上げ請求 賃料の額についての二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1970.02.27 最高裁第二小法廷 判決 | 仮処分による利用妨害と地代の値上げ 鑑定の結果に基づく二審の認定額は相当といえ、判断の過程に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.09.25 最高裁第一小法廷 判決 | 公団団地の地代値上げと算定基準 4倍のままだと更地は坪52万円超となるが裏付ける証拠はなく、二審の地代額は証拠に基づかない違法な認定で、審理も不十分だ。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1968.07.05 最高裁第二小法廷 判決 | 地代の増額と土地価格の利回り計算 この事件の事実のもとでは、この方法で貸主の主張額を相当とし、さかのぼって増額を認めた二審の判断は是認できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の増額の効果が生じる時期 解除後に供託された金銭を地主が受け取っても、解除を主張して明渡しの裁判を続けている以上、解除の効力に影響しないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.05.09 札幌高裁 第一部 | 解除後の供託金受領と借地契約 解除後に供託された従来額の賃料を貸主が受け取っても、そのたびに損害金として受け取ると通知していれば、解除を撤回して契約を続ける意思とは認められない。 | — | 加納 駿平 |
| 1965.12.09 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の賃料値上げと増額の意思表示 それ以外の部分には違法はないとして、借りる側の上告を退けた。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1965.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | 借地の地代値上げの決め方 法律が近隣の地代を考慮事項に挙げている以上、従来の地代に地価上昇率を掛ける計算だけで決める必要はない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.05.07 最高裁第二小法廷 判決 | 同居家族の医院開業と地代の統制 二審判決の「統制令の適用を受けていた」との記載は「受けていなかった」の書き誤りで、理由に不備はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
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