売掛金
民事 収録判決 161件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1967.03.10 最高裁第二小法廷 判決 | 漁協は民法の「生産者」にあたるか 買主が70万円を貸したとは認められないとした二審の判断は証拠に照らして相当だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴却下判決と上告審の扱い 申立ての中身は単なる法令違反の主張で、特別上告が認められる理由にあたらないとして、退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 期限のない根保証と取引の実質的終了 保証人の主張は独自の法律の見方に立って二審判決を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 日付の半年前に書かれた領収書 二審はこの領収書が証拠になる理由を示しておらず、判決の理由づけが不十分だとした。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1966.07.21 最高裁第一小法廷 判決 | 債権譲渡の通知の趣旨の判断方法 二審は通知に至る経緯などを調べず、通知書の文言に頼って請求を退けたので違法であり、さらに審理が必要だ。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1966.05.17 最高裁第三小法廷 判決 | 現地事務所の「所長」と会社の責任 二審は事務所の表示だけで判断したのではなく、こうした事実全体から表見代理を認めたのであり、誤りはないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.05.17 最高裁第三小法廷 判決 | 名義貸しと取引相手の重大な過失 請求を退けた二審の判断は結局相当だとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1966.03.11 最高裁第二小法廷 判決 | 訳文のない外国語文書と名板貸し 名前の使用を許した会社を営業主と過失なく信じて相手が取引した以上、会社は商法23条により責任を負うとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 文書提出命令に従わないときの効果 上告した側は問題の2件の屑鉄売買契約の成立を裁判で認めていたので、この点の主張も採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 名義貸しの責任と重大な過失 約200万円の取引でも、出張所の名義と本来の社名の同一性が失われるとする資料はないとした二審の判断を認め、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.01.18 最高裁第三小法廷 判決 | 会社代表者の出張と裁判期日の変更 その日に審理を終えたことや、審理再開の申請を認めなかったことも、審理が尽くされていない違法には当たらないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1965.10.19 大阪高裁 第三民事部 | 代表者兼任の会社の保証と取締役会 他の取締役が親族で実質は個人商店のような会社でも、承認があったとはみなせない。承認には取締役の過半数の出席と、その過半数の賛成が必要だ。 | — | 宅間 達彦 |
| 1965.07.02 最高裁第二小法廷 判決 | 押印のある文書と本物の推定 この推定を重ねて文書を本物と認めるのは法律の適用の当然の結果で、当事者の主張がなくてもでき、弁論終結後の書面を採用したことにもならない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 偽証の告訴だけでは再審を開けない 偽証で告訴していても、高裁の審理終了までに要件を備えたと証明しない限り、再審の訴えが退けられるのは当然だとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 売掛代金の取引相手は誰か 帳簿の偽造を示す資料は記録になく、請求書の内容から作成日や取引相手が分かるとの主張も独自の見解だとして退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 公社の名称使用の黙認と売掛代金 特別な事情を示さずに公社の責任を認めた二審判決は理由が不十分だとして破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.01.29 最高裁第二小法廷 判決 | ラジオの売掛代金と債権の特定 目的物がラジオであること、日時、代金合計額が確定されており区別できる。反論を退けた点などの事実認定を争う主張も採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 年末年始の郵便遅れと控訴期限 控訴が不適法で退けられる以上、一審の手続が違法だという主張も採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.09.17 最高裁第一小法廷 判決 | 文書を壊した主張の立証責任 会社が文書を故意に壊した証拠はないとして、317条を適用しなかった二審の判断を相当とした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.04.16 最高裁第一小法廷 判決 | 欠席した当事者への判決期日の告知 二審は全額支払ったという主張を証拠がないとして退けており、判断の抜けはないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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