契約違反
知的財産 収録判決 66件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.08.30 東京地裁 | 審査請求をしなかった特許の損害額 研究所側がすでに払った計400万円は賠償の弁済にあたり、損害は全額支払い済みだとして、第一電気の請求をすべて退けた。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2017.08.28 大阪地裁 | 偽ワッフルゴムのパジャマと特許料 下げ札は正規品のゴムに付けられ正規の札と同一なので商標権侵害は否定したが、指定先以外から札を仕入れた点を契約違反とし、31万円の賠償を命じた。 | — | 高松 宏之 |
| 2017.03.29 東京地裁 | 結ばない靴ひもの特許共有者の争い 契約書に香港への出願の記載はなく、合意を裏付ける書面もない。弁理士の書面も希望する場合の連絡にすぎず、販売会社に出願を指示する義務はないとした。 | — | 東海林 保 |
| 2016.02.16 東京地裁 | 無断レンタル・配信とCDの廃盤 廃盤は所有権や歌手の名誉を侵害せず、音声の圧縮や名前・写真の使用も権利侵害ではないとして、歌手の請求はすべて退けた。 | — | 沖中 康人 |
| 2014.08.29 東京地裁 | 映画「軍鶏」の原作保証と損害賠償 問題の場面は脚本になく映画会社側が独自に撮ったものだ。和解も映画会社が自らの判断でしたもので、意に反するとはいえないとした。 | — | 東海林 保 |
| 2014.08.27 知的財産高裁 | 業務ソフトの著作権問題と販売契約の責任 確認請求は、一審の理由づけは誤りだが、事実の確認を求めるものや争いの解決に役立たないものなので、不適法として退けた結論は正しいとした。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2013.04.12 東京地裁 | 船の油槽洗浄機の無断製造と契約違反 「MST-30」の名称は一貫して販売会社が使ってきたもので、開発会社の商品名として広く知られていたとはいえず、不正競争にも当たらないとした。 | — | 大須賀 滋 |
| 2013.03.25 知的財産高裁 | ムック本の制作委託料と出版社の損害 出荷停止の直前の月も、停止した月も本は出荷され続けていた。止めなければ売れた割合は35%より上がったと考えられ、編集制作会社の主張は採用しなかった。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2011.03.10 東京地裁 | 健康食品の発注取消と容器の模倣 容器と箱は実質的に同一で模倣にあたるとした。ただし販売数は証拠上1000個にとどまり、損害は約34万8千円とし、合計約1635万円の支払いを命じた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2009.02.24 仙台地裁 第1民事部 | 焼却灰コンポストの引取義務 引取義務違反による損害を認め、会社側の責任も考慮して一部を3割減額し、約5億1636万円の賠償を命じた。 | — | 潮見 直之 |
| 2008.07.16 東京地裁 | 久高島記録映画の覚書と提供義務 提供先は例示にすぎず協議で決める内容で、協議もないため久高区に特定されず、引渡し義務はない。会社は覚書の当事者でなく義務を負わない。 | — | 清水 節 |
| 2008.06.26 大阪地裁 | 鉄蓋の数量超過と損害賠償の免除 製品の販売価格と利益率を検討し、在庫や配送で新たな費用は生じないとして、失った利益は請求額を下回らないと認めた。 | — | 田中 俊次 |
| 2008.06.26 大阪地裁 | 特許の実施許諾と前年度在庫の販売 許諾の範囲外なら自由に実施できるに等しいメーカーの解釈は採用せず、在庫分を差し引かずに違反数量を計算した。 | — | 田中 俊次 |
| 2007.09.27 名古屋高裁 民事第1部 | 英会話教室の校舎廃止と受講料の賠償 別の駅の名古屋栄校での提供は契約どおりの履行といえず、未使用410ポイント分の損害から受領済み額を引いた28万0660円の賠償を命じた。 | その他 | 坂本 慶一 |
| 2007.08.30 千葉地裁 民事第5部 | たこ焼き店の加盟契約と本部の責任 改装業者には修理費29万5000円の賠償を命じ、過大請求の主張は退けた。本部のロイヤリティ料と違約金の請求は、義務違反や解除後の行為であることから退けた。 | その他 | 仲戸川 隆人 |
| 2007.06.20 知的財産高裁 | 遊技機ドラム装置の契約違反訴訟の再審 特許の書類は判断材料の一つとして使われたにすぎず、特許が後で無効になっても判決の結論は左右されない。 | 訴却下 | 飯村 敏明 |
| 2006.11.28 大阪地裁 | マンホール鉄蓋の特許料と超過販売 両市分を含む違反数量は大型475個、小型114個で、契約の単価2万5000円と1万円を掛けて賠償額を算出した。 | — | 田中 俊次 |
| 2006.10.18 大阪高裁 | 便通薬の商標と健康食品の違約金 ホームページの宣伝効果は高くないが皆無でないとして料率0.15%を維持し、売上げを計算し直して、支払額を計約804万円と約99万円に改めた。 | — | 若林 諒 |
| 2006.04.27 大阪地裁 | 化粧品の製造委託と契約後の競業禁止 類似品の禁止はノウハウを守る合理的なもので、取引上の優位もなく、独占禁止法違反や公序良俗違反にあたらず有効とした。 | — | 山田 知司 |
| 2006.02.13 大阪地裁 | 販売代理店の競合品開発と契約違反 損害は開発の前倒しで早く売り出せた8か月分の売上減に限られ、代理店に約8152万円の支払を命じた。 | — | 山田 知司 |
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