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実用新案権侵害

知的財産 収録判決 284件

判決裁判所結果裁判長
2013.03.27 東京地裁電気炊飯器の実用新案と親会社の責任

親会社と子会社は別の法人であり、100%子会社というだけでは親会社は責任を負わず、共同で製造販売し損害を与えた事実が必要だとした。

東京地裁
— 東海林 保
2013.01.10 大阪地裁電動マスカラの漏れ止め構造

出願前の文献に同じ考案が載っていた請求項1・2・5は新しさを欠き、請求項3・4・6も文献と周知技術からごく容易に考えつけたとした。

大阪地裁
— 谷 有恒
2012.05.09 知的財産高裁前の裁判で会社が裁判所をだましたか

前の判決は個人側が出した目録を基にしており、リコーの目録が判決を左右したともいえない。請求は認められず、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 滝澤 孝臣
2012.03.14 知的財産高裁跳ね上げ式の靴収納棚板の実用新案

この工夫には、棚板を好きな位置に付け替えて収納スペースを有効に使うという目的もある。丸い穴ではそれを果たせないので、実質的に同じもの(均等)とも認めず、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 滝澤 孝臣
2012.02.29 知的財産高裁電気炊飯器の実用新案権侵害

損害賠償の請求は理由がないとして控訴を退けた。差止めの請求は控訴の対象になっていない。

知的財産高裁
控訴棄却 塩月 秀平
2011.12.07 東京地裁前の裁判での目録提出と損害賠償

メーカーに違法な行為がない以上、そのほかの点は判断するまでもなく、個人の請求には理由がないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2011.10.28 東京地裁炊飯器の「可変スイッチ」と実用新案

三菱電機の炊飯器のスイッチは炊き始めから炊き上がりまでの条件を決めるもので、可変スイッチに当たらない。

東京地裁
— 岡本 岳
2011.04.28 大阪地裁靴収納庫の棚板と実用新案権

着脱の仕組みは考案の核心で、丸い穴では既存の収納庫に対応できる効果もないため、実質的に同じものともいえない。

大阪地裁
— 山田 陽三
2010.04.27 知的財産高裁年賀はがきの景品ボールペンとクリップの考案

クリップの付け根をT字形にすると取り付ける力が強くなるという実験は、ばらつきが大きく、予想できない特別な効果は認められない。控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 飯村 敏明
2009.03.19 大阪高裁溶接ロボット制御の実用新案と侵害

ロボット停止時に押圧まで完了している必要があるが、安川電機のシステムでは停止時に可動側の電極がワークから離れており当たらない。

大阪高裁
— 若林 諒
2009.02.27 東京地裁年賀はがきのおまけボールペンと実用新案

権利の範囲を狭める訂正をしても、追加した点は以前の技術やよく知られた技術から極めて容易に考えつくもので、無効の理由は解消しない。

東京地裁
— 清水 節
2008.09.11 大阪地裁超音波スピンドルの部品と意匠権

部品は単独で流通せず外からほぼ見えない。見える頭部の形も六角形などで異なり、意匠は似ておらず、製品での利用も認められないとした。

大阪地裁
— 山田 陽三
2008.07.22 大阪地裁レンタル商品展示ケースの実用新案

米国特許とフランス特許の技術から専門家がきわめて容易に思いつける考案で、登録は無効とされるべきだとした。

大阪地裁
— 田中 俊次
2008.03.28 東京地裁複写機のふた用ヒンジと実用新案権

賠償額は、売上の3%を使用料相当額とした約63万円に、弁護士費用等15万円を加えた。高さ調節の権利は取付位置が違い侵害なしとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2008.01.30 東京地裁無効になった実用新案と販売差止め

判定は技術的範囲に入るかについての特許庁の意見にすぎず、登録の有効性には影響しないとした。

東京地裁
— 清水 節
2008.01.23 東京地裁ビデオ機器の特許侵害と権利の無効

第一の権利と第四の権利の請求項2は、既存の文献から専門家が容易に考えつけるもので、無効の理由があり行使できないとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2008.01.22 大阪地裁マンホール受枠の権利侵害と独禁法

独禁法違反や権利濫用を示す証拠はなく、契約不成立の年の製品は適法な流通品でないとして、差止め・廃棄と約1077万円の賠償を命じた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2007.11.19 大阪地裁ペット用爪切りの実用新案権侵害

賠償は個人に約2万円、会社に約13万円で重複分は二重に取れないとし、改造は廃棄の趣旨に沿うとして廃棄も認めなかった。

大阪地裁
— 山田 知司
2007.10.26 東京地裁無効となった実用新案権と損害賠償

審決に重大で明らかな違法があるとの主張や証拠もないとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.09.27 知的財産高裁ホンダ車の増速機構と実用新案権

ホンダの機構では、回転力が二つに分かれて同時に出力軸へ伝わることがない。減速ギヤもすべりを許す継手もないため、考案の要件をどれも満たさない。

知的財産高裁
控訴棄却 中野 哲弘

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