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就業規則変更

労働 収録判決 69件

判決裁判所結果裁判長
2003.10.24 前橋地裁 民事第2部生理休暇の賞与減額と住宅手当打切り

同居家族への住宅手当打切りも、不利益が小さくなく代わりの補償もなく、業績好調で組合との交渉も不十分だったため無効とし、未払分の支払いを命じた。

前橋地裁 民事第2部
— 東 條宏
2003.02.06 東京高裁 第19民事部タクシー会社の賃金制度変更の効力

変更は有効なので、元の賃金制度を前提にした差額の請求は成り立たないとした。一審の判決のうち請求を認めた部分を取り消し、運転手たちの請求をすべて退けた。

東京高裁 第19民事部
— 淺生 重機
2003.01.29 京都地裁大学講師の定年引下げの効力

不利益を受けるのは事実上この講師一人で、退職金の支給や再雇用の措置も不利益を十分に補っておらず、定年変更に合理性はないとした。

京都地裁
——
2002.09.27 名古屋地裁定年延長と退職金規定の改定

前職分の給与を差し引く会社の計算は認めなかったが、改定後の規定による額は約495万円で、受け取り済みの約503万円以下のため請求を退けた。

名古屋地裁
——
2002.08.23 神戸地裁検数協会の賃金5割カット

転籍制度は身分が不安定で十分な埋め合わせでなく、役員らの減額とも不均衡が大きく、暫定協定の直後に提案し3か月余りで実施したのは性急だとした。

神戸地裁
— 上田 昭典
2002.02.15 札幌地裁退職金の不支給と持株会の精算額

1株152円とした理事会の決定は裁量を超えて無効とし、1株423円で計算して、支払済みの額を除く716万5873円の支払いを命じた。

札幌地裁
— 佐藤 陽一
2002.02.12 仙台高裁55歳以上の行員の賃金引下げ

賞与の支給率の引下げは就業規則の変更によるものではないとして請求を退けた。退職後の年14.6%の遅延利息も、裁判で争う合理的な理由があったとして認めなかった。

仙台高裁
— 佐々木 寅男
2001.12.11 東京高裁55歳以上の職員の給与引下げ

代わりの手当や段階的に減らす措置が全くなかったため、同意していない2人には変更は効力がないとして、元の制度での地位の確認と差額の支払いを認めた。

東京高裁
— 石垣 君雄
2001.10.01 大分地裁週40時間制に伴う基本給の減額

会社は赤字続きで、減額は労働日数の減少率の範囲にとどまり、時間単価は下がらず、組合とも努力して交渉したので、減額は有効とし、請求を全て退けた。

大分地裁
— 一志 泰滋
2000.11.29 大阪地裁58歳以降の賃金減額規定の効力

差額の賃金・賞与約312万円と遅れた分の損害金の支払いを命じた。差額全額を請求している以上、規定の無効確認を別に求める利益はないとして退けた。

大阪地裁
— 松本 哲泓
2000.09.22 最高裁第二小法廷 判決週休二日制と25分の労働時間延長

週休二日制は避けられず、経営効率も低いため延長の必要性は高く、内容も相当で、組合との協議不足を考えても合理的だ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 福田 博
2000.09.22 最高裁第二小法廷週休二日制と平日の労働時間延長

週休二日制は避けられず、経営状況から延長の必要性は高く内容も相当で、組合の反対等を考えても合理的とした。

最高裁第二小法廷
— 福田 博
2000.09.12 最高裁第三小法廷 判決週休二日制と平日の労働時間延長

週休二日制の実施は避けられず、平日の延長で補う必要があった。変更後の労働時間も他の銀行より格別見劣りせず、内容は相当だとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 金谷 利廣
2000.09.12 最高裁第三小法廷週休二日制と平日の労働時間延長

週休二日制の実施は避けられず、平日の延長で補う必要があった。変更後の労働時間も他行に見劣りせず、少数派組合の反対を考えても合理的とした。

最高裁第三小法廷
— 金谷 利廣
2000.09.07 最高裁第一小法廷 判決地方銀行の55歳以上の賃金引下げ

二審の賃金請求に関する部分などを破棄し、減額分の金額を計算し直すため高裁に差し戻した。その余の上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 大出 峻郎
2000.09.07 最高裁第一小法廷55歳以上の賃金を下げた規則変更

賃金減額は極めて大きく経過措置も不十分で、多数派組合の同意も重視できないため、同意しない行員らに減額の効力は及ばない。

最高裁第一小法廷
— 大出 峻郎
1999.12.21 大分地裁週40時間制と日給制の賃金減少

交替制は昼休みの注文に対応する必要から合理的とした。休憩中の待機の合意は法に反し無効で、点検手当も具体的な合意がなく請求できないとした。

大分地裁
— 須田 啓之
1999.11.25 東京地裁航空機乗務員の勤務時間と就業規程変更

三名編成機の勤務時間を最大15時間とした改定は高度の必要性に基づく合理的なものとし、休養・休日など残りの請求は退けた。9人の訴えなどは中身を判断せず退けた。

東京地裁
— 高世 三郎
1997.09.04 札幌高裁完全週休二日制と平日の勤務時間延長

変更する必要性は乏しく、組合への説明や話し合いも不十分だった。そのため変更は合理的とはいえず、無効だと判断した。

札幌高裁
— 瀬戸 正義
1997.05.28 仙台高裁 秋田支部銀行の週休二日制と平日の勤務延長

週休二日制で銀行の経営が苦しくなることは証明されず、他の銀行との横並びや多数派組合の同意も理由にならない。変更は合理性を欠き、同意しない行員らには及ばないとした。

仙台高裁 秋田支部
— 守屋 克彦

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