建築確認
行政 収録判決 123件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1985.11.11 東京地裁 | ホテルへの用途変更確認と工事完了 ホテル営業の許可は知事が独自に判断するもので、確認を取り消しても使用できなくなるわけではない。確認を争う利益がない以上、裁決を取り消す利益もない。 | — | 山本 和敏 |
| 1985.10.08 大阪高裁 | 完成した建物の建築確認取消を争う利益 控訴審で加えた取消しの無効確認の請求も、同じ理由で争う利益がないとして却下し、控訴は棄却した。 | — | 上田 次郎 |
| 1985.08.07 東京高裁 | 商業地域の建築許可を争える人の範囲 不動産会社が隣地の住宅を借りて営業所の看板を出したのは、訴える資格を得るための形だけのものだと判断した。現に商業を営んでいるとは認めず、控訴を棄却した。 | — | — |
| 1985.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 住民紛争を理由にした建築確認の留保 留保されたままの指導には協力できないと建築主が真摯かつ明確に示せば、不協力が正義に反する特段の事情がない限り、以後の留保は違法だ。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1985.05.07 大阪高裁 | 駅ビル駐車場の建築確認と周辺商店 建物の工事は終わり、法律に合っているという検査済証も出ているので、この点からも訴えの利益はなくなったとした。違法の宣言だけを求める主張も退けた。 | — | 今富滋 畑 |
| 1984.12.26 名古屋高裁 | 建築審査会の裁決の遅れと口頭審査 控訴審の裁判費用は申立人が負担するとした。 | — | 山田 義光 |
| 1984.12.05 和歌山地裁 | 駅前の立体駐車場と周辺商店の組合 組合は体を持たない団体で健康の利益を直接受ける立場になく、事務所は建物から約80m離れ、火災や倒壊の危険もない。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1984.11.30 神戸地裁 | 完成済み建物の建築確認取消しを争う利益 未着工の2棟は、建築主が確認の申請を取り下げて建てない意思を固めており、確認を復活させる法律上の利益はないとした。 | — | 村上 博巳 |
| 1984.10.29 東京高裁 | マンション建築確認訴訟への住民参加 住民らは、判決が出れば確認が出る可能性が非常に高いと主張した。しかし、仮に確認が出てもそれは判決に縛られた結果ではないので、住民らは権利を害される第三者に当たらない。 | — | 鈴木 弘 |
| 1984.10.26 最高裁第二小法廷 判決 | 工事完了後の建築確認の取消し 完成後の検査や違反の是正命令は確認どおりかを基準とせず、確認を取り消しても、検査済証の拒否や是正命令を義務づける力は生じない。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1984.05.30 福岡高裁 | 建築確認の再審査を退けた裁決の取消し 裁決が再審査の求めから11か月遅れたことについて、遅れたこと自体が違法になることはあっても、裁決の中身が違法になる根拠はないとした。 | — | 蓑田 速夫 |
| 1984.04.16 東京高裁 | 隣の住民が建築確認を争う資格 本来は請求を退けるべきだが、住民だけが控訴したので住民に不利に変えることはできず、門前払いの結論をそのまま残して控訴を退けた。 | — | 鈴木 潔 |
| 1984.03.15 仙台地裁 | マンション建築確認と開発許可の審査範囲 敷地の権利関係は建築主事の審査対象外だとして、隣接地の住民の請求を退けた。隣接地の住民と認められない3人の訴えは、資格がないとして却下した。 | — | 武田 平次郎 |
| 1984.01.30 横浜地裁 | 完成した建物と建築確認の取消し 建築確認の取消しを求める利益がない以上、審査会の裁決の理由不備を争って裁決の取消しを求める利益もないとして、中身を判断せず訴えを退けた。 | — | 古館 清吾 |
| 1984.01.30 名古屋地裁 | 建築確認の審査請求と裁決の期限 審査請求が期間切れなどで不適法で、直せないことが明らかなら、公開の口頭審理なしに却下できる。本件は処分を知ってから60日を過ぎていた。 | — | 加藤 義則 |
| 1984.01.19 京都地裁 | モーテル類似施設の建築確認の留保 規制する法令がない以上、風紀や住民への影響を理由に確認を引き延ばすことはできず、土木事務所長の承認がないことも行政内部の事情にすぎない。 | — | 古崎 慶長 |
| 1983.12.22 福岡地裁 | 建築審査会の構成と再審査の裁決 再審査の裁決を争う裁判では最初の裁決の違法を理由にできず、審査会の構成が違法だという主張は、それ自体理由にならない。 | — | 菅原 晴郎 |
| 1983.08.25 東京地裁 | 幅2.7mの私道と建築確認 2世帯以上とその関係者が通行に使っていれば「一般の交通」の用に当たる。本件では完成済みの家と法施行の2日後に完成した家の2世帯が該当した。 | — | 時岡 泰 |
| 1982.09.24 大阪高裁 | 通路に面した敷地の接道義務 敷地が決まりに合わないとした建築主事の判断に違法はないとして、一審の結論を支持し、控訴を退けた。 | — | 今中 道信 |
| 1982.05.18 東京高裁 | 完成後の建物と建築確認の取消し 建物の完成後に確認を取り消しても、建物の取壊しや日照・通風の被害の除去には当然にはつながらないので、訴えの利益がないとした。 | — | 蕪山 厳 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす