恩給
行政 収録判決 18件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2003.03.14 最高裁第二小法廷 決定 | 恩給却下の裁判と府知事の関与 府の担当者が履歴を審査して請求は認められないと実質的に判断し、処分はその調査結果と意見に基づくので、府知事は下級行政機関に当たるとした。 | 棄却 | 梶谷 玄 |
| 2003.01.29 東京地裁 | 台湾人元教員の未払恩給と陳謝 それより前の未払分は、総代に選ばれ所定の手続を踏めば今後請求できる。陳謝状については、国の違法を断定できず、交付を求める根拠も認められない。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | 在日韓国人元軍人の恩給と国籍要件 シベリア抑留の損害は深刻で甚大だが戦争損害に当たり、憲法29条3項に基づく補償は求められない。結論として、元軍人の上告を退けた。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2001.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 韓国籍の元軍人と恩給の国籍要件 戦争の犠牲への補償は憲法の予想しないところで、政策上の配慮の問題にすぎないとして、憲法13条・29条違反の主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2001.04.20 東京地裁 | 戦犯として拘禁された台湾出身者の恩給 拘禁で大きな損害を受けたとしても、補償の要否は国会の裁量に委ねられる。法務省資料の「二等兵」の記載も、監視員の職務に関連した拘禁という事実を変えない。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.02.23 大阪高裁 | 元日本兵の在日韓国人とシベリア抑留の補償 国の安全配慮義務違反、憲法29条3項による補償、補償の法律を作らなかったことの違法のいずれも認められないとして、慰謝料の請求を退けた。 | — | 井筒 宏成 |
| 1998.07.31 東京地裁 | 元日本軍人の国籍喪失と増加恩給 国籍による区別には合理性があり国際人権規約にも違反しない。国連の委員会がフランスの年金を差別とした例とは事情が異なる。 | — | 富越 和厚 |
| 1995.03.24 最高裁第二小法廷 判決 | 恩給の「配偶者」と事実婚 憲法違反をいう点を含め、申立人の主張はこれと異なる解釈に立つものなどで、採用できないとした。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1994.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 取り消された恩給と公庫への返還請求 公庫は裁定を審査できず信頼して貸付を義務的に行う立場で、最後の払渡しから7年余り後の取消しの効果を及ぼすと著しい不利益となる。 | 破棄自判 | 佐藤 庄市郎 |
| 1985.01.14 福岡高裁 | 恩給の失権処分を争う裁判の管轄 資料を集め、それが処分に大きく影響したというだけでは、県知事が「事案の処理に当たった」とはいえないとした。 | — | 斎藤 次郎 |
| 1984.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 事故死した人の恩給と相続 慰謝料をDにつき700万円、遺族2人につき各200万円とした二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1975.01.22 東京地裁 | 亡夫の恩給請求棄却と妻の訴え 妻は生前の未払い分を自分の名で改めて請求でき、その審査は昔の棄却処分に縛られないため、処分の効力を争う実益はない。 | — | 高津 環 |
| 1973.06.21 最高裁第一小法廷 判決 | 恩給の不服申立て期限と記載漏れ 内閣総理大臣に対する裁決取消しの部分は、上告の理由を書いた書面が出されていないとして、上告を却下した。 | その他 | 岸 盛一 |
| 1966.04.07 最高裁第一小法廷 判決 | 恩給の損害賠償と遺族の扶助料 Dに過失があったとの判断と、慰謝料の算定で相手の資産状態を考慮したことも正当だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 決定 | 恩給の差押禁止と憲法違反の主張 法律が認めた抗告に当たらないため不適法として退け、抗告の費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 垂水 克己 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 執行猶予付きの刑と恩給の資格 国庫への納金と恩給の権利は別々のもので、原審は納金の返還には触れていないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1953.05.20 最高裁大法廷 判決 | 恩給停止の命令と違憲確認の訴え この勅令は占領下で出されたいわゆるポツダム命令で、占領中は憲法と関係なく効力をもつ。このため、勅令が無効であることを前提にした扶助料の請求は認められない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1952.07.01 最高裁第三小法廷 判決 | 元軍人の遺族への扶助料の停止 平和条約の発効で元の勅令は廃止されたが、その勅令による改正の効果は残る。恩給法73条の「公務員」等に軍人・軍関係者は含まれない。 | 棄却 | 井上 登 |
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