情報公開
行政 収録判決 644件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.12.12 東京地裁 | 司法改革検討会の録音テープ開示 委員は公開を承知で就任し、発言者名の公表後も議論が低調になった様子はない。率直な議論や事務の遂行を損なうおそれは認められないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.12.12 東京地裁 民事第3部 | 司法改革検討会の録音テープ開示 出席者への適切な働きかけは公開の前提であり、発言者名の公表後も議論が萎縮した事実はないから、率直な議論や事務に支障が出るおそれは認められない。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.12.01 仙台地裁 第2民事部 | 検察の調査活動費と情報公開 日付や金額などの開示で協力者や調査内容が推測され、調査に支障が出るおそれがあるとの判断は不合理でなく、一部だけの開示も必要ないとした。 | — | 田村 幸一 |
| 2003.11.28 広島高裁 松江支部 | 市長交際費の懇談会相手の非公開 その後市が公開する方針に変えたことや、別の裁判で相手方の肩書を明かしたことがあっても、そのおそれはすぐには消えないとした。 | — | 廣田 聰 |
| 2003.11.27 東京高裁 | 消防の立入検査結果の公開 罰則があるので検査を拒む人はまず考えにくく、放火に使われるおそれも乏しい。公共の安全や検査の仕事に支障が出るとはいえない。 | — | 西田 美昭 |
| 2003.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 県の会合・贈答相手の氏名公開 業者と担当職員の口座情報も公開すべきだ。業者が県向けに特別に明かした事情は認定がなく、職員の職務用口座は公開しても事務に支障は考えにくい。 | その他 | 亀山 継夫 |
| 2003.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 県職員の出勤簿の公開範囲 停職は懲戒処分で、公務員の立場を離れた個人としての評価も下げる性質があり、私事の情報の面を含むので、非開示にできる。 | その他 | 北川 弘治 |
| 2003.11.13 東京高裁 | 公用車運行簿とアルバイト出勤簿の開示 アルバイト出勤簿は、氏名、印影の氏名部分、発令整理番号を除き、所属・勤務時間・交通費などの欄を開示すべきだとした一審の結論を維持した。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2003.11.13 名古屋高裁 | 万博事務局の文書の非開示 BIEは文書を公開しないことを望み、国も同じ内容の文書を開示していない。公開すれば信頼関係が損なわれ、万博の仕事に支障が出るおそれがあるとした。 | — | 小川 克介 |
| 2003.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 小学校の指導要録の本人開示 観点別学習状況と評定は記号や数字で大まかな段階を示すだけで主観が入りにくく、標準検査は客観的な事実のみなので、開示しても支障はないとした。 | その他 | 濱田 邦夫 |
| 2003.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 校長の出張記録の公開 氏名欄は私事の情報を含まないので、それ以外の情報と同じく公開すべきであり、非公開部分を除いて文書を公開すべきだとした。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2003.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 食糧費文書の出席者名の公開 公務員かどうか不明な審議会委員らの分は高裁に差し戻した。裁判の途中で公開済みの部分は、争う利益がなくなったとして訴えを退けた。 | その他 | 金谷 利廣 |
| 2003.10.31 東京地裁 | 死者の障害年金記録の情報公開 障害の情報は秘密にする必要が極めて大きく、別の裁判で相手の主張を崩すのに使えるという利益はこれを上回らないとして、請求を退けた。 | — | 菅野 博之 |
| 2003.10.31 東京地裁 | 教習車の申請書類の情報公開 通達があることだけを根拠に「文書はない」としたのは誤りで、文書は実際に存在した。ただ、精神的苦痛は決定の取消しで償われるとして、賠償請求は退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.10.31 東京地裁 民事第3部 | 教習車の申請書類の情報公開 証明書の写しのない書類は実際に存在し、不存在の判断は誤りだ。ただ、精神的苦痛は決定の取消しで慰謝されるとして、国への賠償請求は退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.10.30 東京高裁 | 入管が持つ自分の情報の開示請求 情報公開法は本人に自分の情報を開示する仕組みを入れずに作られたので、個人情報保護の制度が整っていなくても、法律の解釈で認めることはできないとした。 | — | 大内 俊身 |
| 2003.10.29 さいたま地裁 | 開発同意書の存否を答えない非公開 市は都市計画法上の同意書を氏名等を黒塗りして公開しており、存否すら隠すほどの極端な差はなく、一部公開も十分考えられるとした。 | — | 豊田 建夫 |
| 2003.10.29 東京高裁 | 障害者雇用率未達成企業の情報公開 障害者の雇用を進めるという開示の目的は理解できるが、知られたくない人の権利を一方的に奪うことはできないとした。 | — | 石川 善則 |
| 2003.10.28 最高裁第三小法廷 判決 | 千葉県知事の交際費と情報公開 御祝い、香典、見舞いや、二審が公開とした購読料などは、金額等が広く知られるとは通常考えられず、非公開でよいとした。 | その他 | 金谷 利廣 |
| 2003.10.28 那覇地裁 民事第2部 | 行方不明の猫の記録と個人情報 知る権利は条例などがなければ具体的な請求権にならず、求めた情報は飼い主自身の情報でもないとして、憲法に基づく開示の主張も退けた。 | — | 窪木 稔 |
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