情報公開
行政 収録判決 644件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2004.04.14 東京高裁 | 市が当事者の訴訟記録の情報公開 裁判所に提出した書面の控えなどは公開しても支障はないとした。一方、裁判所に出していない弁護士との打ち合わせ用の内部資料は、公開しなくてよいとした。 | — | 根本 眞 |
| 2004.03.30 大阪高裁 | 市の用地買収価格の情報公開 鉄道用地の売却代金・金利などは、地番から登記簿で元の所有者が分かる個人の情報にあたるため、伏せたのは適法だと判断した。 | — | 岡部 崇明 |
| 2004.03.23 東京高裁 第19民事部 | 用地買収の買収価格の情報公開 売買契約書は許可や届出などの行政手続の中で作られたものではないため、例外として公開すべき情報に当たらない。国の取引価格公表の動きも個人が分からない形を前提にしている。 | 棄却 | 淺生 重機 |
| 2004.03.17 福岡高裁 第1民事部 | 交通機動隊運用要領の公開請求 写しを使うだけで条例の対象になるとすれば、施行前の文書を対象外とした附則の意味がなくなる。そのため控訴を退け、非公開の決定は適法だとした。 | — | 簑田 孝行 |
| 2004.02.26 大阪地裁 第7民事部 | 第三セクターの調停文書の公開 調停記録の閲覧制限は、当事者が文書を第三者に見せることまで禁じていない。秘密の保護は、条例の定める非公開の理由に当たるかで判断すべきだ。 | — | 川神 裕 |
| 2004.02.24 最高裁第三小法廷 判決 | 情報公開の請求者の死亡と訴訟の終了 県職員以外の出席者は、公務での出席か、法人の行為そのものと言えるかを確かめる必要があるとして、審理を高裁に差し戻した。 | その他 | 上田 豊三 |
| 2004.02.24 仙台地裁 第1民事部 | 検察庁の調査活動費の領収書公開 支払ごとの日付、金額、目的などは一体の情報であり、細かく分けて一部だけ開示する必要はないとした。 | — | 信濃 孝一 |
| 2004.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 清掃局の会合の出席者情報の公開 二審判決のうち地元関係者の文書の部分を破棄して請求を退け、それ以外の部分についての市側の上告は棄却した。 | その他 | 梶谷 玄 |
| 2004.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 地下鉄協議の出席者名と公文書公開 民間法人の従業員の出席は、使用者の指揮命令による職務で私事の性質が薄いとして、氏名は非公開にできないとし、この部分の市側の上告を退けた。 | その他 | 北川 弘治 |
| 2004.01.28 名古屋高裁 民事第3部 | 核廃棄物処分地調査文書の不開示範囲 「地区」「地域等」などの言葉は、調査の方法や文書の名前から意味が分かるので、伏せる部分は十分に特定されているとした。 | — | 青山 邦夫 |
| 2004.01.16 東京地裁 | 死刑確定者の情報公開手数料の減免 照会は過大な負担やプライバシーの不当な侵害ではなく、回答を拒んだ死刑確定者の減免を認めなかった決定は適法で、法の下の平等にも反しないとして請求を退けた。 | — | 石井 浩 |
| 2004.01.16 東京地裁 | 公取委の内部文書と存否を答えない決定 報道などの事情だけでは開示に特別な公益上の必要は認められず、開示しなかった判断に裁量の逸脱や濫用はない。申告者への通知制度も開示の理由にならない。 | — | 石井 浩 |
| 2004.01.16 大阪地裁 | 狭山事件の証拠目録と情報公開 領置票は証拠品ごとに一体の情報なので、氏名だけ隠す部分開示は義務でない。冤罪防止などを理由に公益上の開示をしなかったことも違法ではない。 | — | 山田 知司 |
| 2004.01.14 名古屋高裁 金沢支部 金沢支部第1部 | 事務用品業者との取引文書の公開 取引先の銀行や口座番号は、開示すると信用の低下や嫌がらせにつながるという具体的な証拠がない。いずれの情報も開示すべきだとして、県側の控訴を退けた。 | 棄却 | 長門 栄吉 |
| 2003.12.25 大阪高裁 | 公共用地の買収価格と印影の公開 認印の印影は大事なものとは受け止められておらず公開してよいが、実印の印影は悪用のおそれがあるため非公開でよいとして、一審判決を変更し、取り消す範囲を狭めた。 | — | 武田 多喜子 |
| 2003.12.25 名古屋高裁 民事第1部 | 県の実行委員会の文書と情報公開 そのため各文書は条例の「公文書」に当たる。別扱いにすると、委員会方式をとるだけで県の文書が公開されなくなり、条例の目的に反する。 | — | 田中 由子 |
| 2003.12.24 仙台高裁 | 県警の食糧費・旅費文書の開示 職務の級は給与額の推測につながる個人の情報だとした。部隊給食の金額・部隊編成・預金口座番号も、非開示を認めて請求を退けた。 | — | 小野 貞夫 |
| 2003.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 県の懇談会費と出席者名の公開 省庁OBと懇話会の出席者は職務として出席したのではなく、個人の社会的活動にかかわる情報に当たるため、非公開は適法だとして、請求を退けた。 | その他 | 深澤 武久 |
| 2003.12.18 名古屋地裁 民事第9部 | 学校法人の決算書類の開示停止 連続した年度の開示や請求者が組合であることも結論を変えず、取消しの訴えに理由がないとみえるとして、申立てを退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.12.17 名古屋高裁 民事第3部 | 名古屋市長の交際費文書の公開範囲 以上の結論にそって一審判決を変更し、一部の文書について非公開決定を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 青山 邦夫 |
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