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情報公開

行政 収録判決 644件

判決裁判所結果裁判長
2001.11.21 京都地裁スタジアム公園の用地買収価格の公開

鑑定書の取引事例の地番と地図は、公開すると鑑定業者と情報提供者の信頼関係が保てず、業者の正当な利益を害するとして、非公開を認めた。

京都地裁
— 八木 良一
2001.11.01 札幌高裁学校給食配送の入札資料の公開

市の費用の計算書を公開すると、今後のA運輸との価格交渉や入札で、上限額を事前に知らせたのと同じことになり、市の行政に大きな支障が出るおそれがあるとした。

札幌高裁
— 前島 勝三
2001.10.31 京都地裁市の工事の設計金額と情報公開

最低制限価格は入札ごとに予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲で決まり、正確な推測は容易でない。公開で手抜き工事などのおそれが増すとは認められない。

京都地裁
— 八木 良一
2001.10.26 大阪高裁自分のレセプトの公開請求

レセプトの氏名・病名・診療内容・点数などはひとまとまりの情報であり、病名だけを隠して点数などを公開する部分公開の義務もないとした。

大阪高裁
— 岡部 崇明
2001.10.10 仙台高裁県の公費支出調査資料の非公開

資料は、公表しない約束で職員に不利な事実を申告させて作ったものだ。開示すれば将来の同じような調査に大きな支障が出るので、事務事業情報として非公開にできるとした。

仙台高裁
——
2001.10.03 神戸地裁地価調査の鑑定書と情報公開

所有者が法人等なら信用や競争上の利益を害し、任意に集めた取引情報の公開は不動産鑑定士の業務に支障を生じさせ、正当な利益を害するとした。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2001.09.26 東京高裁市の用地買収と評価額の非公開

答申価格は買取価格の上限の目安だ。公開すると、地主が答申価格の開示を求めて交渉が難しくなる。納税者が知るには実際の買取価格の公開で足りるとした。

東京高裁
— 魚住 庸夫
2001.09.26 東京高裁県議会会派の政務調査費文書の公開

口座情報を公開しても経理の透明性は高まらず、公開が公益上必要とはいえない。そのため非公開は適法とし、一審で住民が勝った部分を取り消した。

東京高裁
— 瀬戸 正義
2001.09.21 京都地裁市の飲食費文書と支払先の口座情報

条例は非公開にできる情報の公開を禁じていない。過去に同種の情報を公開していても、今回も当然に公開すべきことにはならない。

京都地裁
— 八木 良一
2001.09.18 和歌山地裁県議会OB団体への補助金文書の開示

開示の対象は予算執行に関する文書に限られ、議会全体を対象にするものではないとして、文書がないとした処分を違法と判断し、取り消した。

和歌山地裁
— 礒尾 正
2001.09.06 広島高裁 岡山支部体罰教諭の名前と学校名の非開示

学年や事件の日、入院による欠席は既に分かっており、学校名が分かれば出席簿などの開示でクラスや出席番号まで分かる。そのため、生徒を特定できるのと同じだとした。

広島高裁 岡山支部
— 前川 鉄郎
2001.08.22 東京高裁市の買収予定地の不動産鑑定書の公開

道路事業の中止は決まっておらず、鑑定の時点が古いことも理由にならないとした。鑑定書は内容が一体なので、一部だけの公開もできないとした。

東京高裁
— 魚住 庸夫
2001.07.13 名古屋地裁市が返却した助成金領収書の公開

市民への説明責任を定めた目的の条文では公開の範囲は広がらない。団体が持つ文書を取り寄せて公開する手続の規定もない。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2001.07.12 広島高裁 岡山支部小学校の補助教材購入記録の開示

購買担当者が保管する文書も校長の指示で組織的に管理されたものだとした。教育委員会は校長への指揮監督権に基づき、その引渡しを求められるとした。

広島高裁 岡山支部
— 前川 鉄郎
2001.07.11 東京高裁市の土地買収の売買代金と情報公開

住民が求めた「折衝記録」は売主との交渉経過の記録を指すと解釈し、存在は認められないとした。審議会議事録の土地評価の数字も非開示でよいとした。

東京高裁
— 瀬戸 正義
2001.07.09 高松地裁町議会の録音テープの公開請求

議事の録音テープは会議録を作るための補完的なものでメモと同様であり、公開の対象となる「情報」に当たらない。

高松地裁
— 溝渕 勝
2001.06.20 東京高裁横浜環状道路の環境調査文書の公開

首都高速道路公団は事業予定者として自分の権限で環境調査ができ、市が公開請求を防ぐためにわざと文書を受け取らなかった証拠もないとした。

東京高裁
— 魚住 庸夫
2001.05.29 最高裁第三小法廷 判決知事交際費と祝い金の相手の名前

知事の出席で祝いの事実が知られても金額までは知られず、金額も1万円と3万円で個別に決められていたため、例外には当たらない。

最高裁第三小法廷
判決
その他 千種 秀夫
2001.03.27 最高裁第三小法廷 判決大阪府知事の交際費と情報公開

条例は一体の情報を細かく分けて公開する義務を課しておらず、相手の名前だけ隠して残りを公開するよう裁判所が命じることもできないとした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 千種 秀夫
2001.03.08 大阪地裁府出資財団の固定資産税文書の公開

財団は府が全額出資する公共性の高い団体で、不動産の所有者や評価額、税額を隠す利益はない。他の文書も、市長が秘密の存在を具体的に立証していないとした。

大阪地裁
— 山下 郁夫

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