情報公開
行政 収録判決 644件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2002.03.29 仙台地裁 | 在外公館の報償費文書訴訟の移送 争点や証拠は共通するが書面が中心で証人の負担の問題はなく、行政側の裁判対応の負担も団体側と比べ著しく過大とはいえないとした。 | — | 信濃 孝一 |
| 2002.03.18 横浜地裁 | 情報公開請求と2年8か月の決定延長 文書は約7万6000枚と大量で、大きな図面の複写や市町村の意向聴取も必要なうえ、分割公開も提案していたから、2年8か月の延長は合理的で適法だ。 | — | 岡光 民雄 |
| 2002.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 名古屋市長の交際費の公開 一つにまとまった情報を細かく分け、相手方の部分だけを隠して残りを公開するよう求める権利は、この条例からは認められないとした。 | その他 | 町田 顯 |
| 2002.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 愛知県知事の交際費文書の公開 条例は一体の情報を細かく分けて一部だけ公開する義務を定めていないので、相手方の名前などを除いて残りを公開せよとした二審の判断は誤りだ。 | その他 | 井嶋 一友 |
| 2002.02.15 高松高裁 | 町議会の会議録用録音テープの公開 通知書には「公文書に当たらない」と理由が書かれており、理由を示さない違法もないとして、請求者の控訴を退けた。 | — | 井土 正明 |
| 2002.02.12 名古屋高裁 | 町内会の申請書にある代表者印の公開 印影は申請の意思を示すだけで秘密性は低く、市の言う「不測の事態」もはっきりしないとして、印影を公開しないとした最初の決定の部分を取り消した。 | — | 田村 洋三 |
| 2002.02.08 大阪高裁 | 談合疑惑の事情聴取記録と情報公開 談合に関わったと疑われること自体が不名誉で、私生活の平穏を乱すおそれがある。会社名などは別の書類で公開済みで、担当者まで明かす必要はないとした。 | — | 大谷 種臣 |
| 2002.02.07 神戸地裁 | 病院組合の市町長会資料の公開 公開条例のない町が出した資料も含まれ、市が一方的に公開すれば信頼関係が損なわれるとした。文書が「公文書」にあたるかは判断しなかった。 | — | 紙浦 健二 |
| 2002.01.30 さいたま地裁 | 市の情報公開懇話会と公金支出 条例で適法に設けていても同程度の支出は避けられなかったと推認でき、市に損害は生じていないとして、賠償の請求を退けた。 | — | 田中 壯太 |
| 2002.01.25 大阪高裁 | 奈良県知事の交際費の公開範囲 交際費を管理する職員の口座は、公務用に作られたもので個人の情報ではないため、公開すべきとした。取引先の振込口座は事業者の利益を損なうため、公開しなくてよいとした。 | — | 浅野 正樹 |
| 2002.01.17 岐阜地裁 | 県の実行委員会文書の情報公開 解散した委員会の文書が県庁の担当課に事実上残っていても、知事らが受け入れて公文書の規定で管理している事実は認められず、公文書に当たらない。 | — | 中村 直文 |
| 2001.12.21 札幌地裁 | 深地層研究所の協議文書の情報公開 異議申立てへの決定を3か月以内に行うとの規定は努力を促すものにすぎず、期間を超えても決定は違法にならない。 | — | 佐藤 陽一 |
| 2001.12.20 東京高裁 | 市議から買った土地の鑑定書の公開 公開で用地交渉の説明の手間が増えても、事業に著しい支障が出るとはいえないとして非公開を取り消した。賠償の結論も一審どおりとし、双方の控訴を退けた。 | — | 奥山 興悦 |
| 2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 自分の診療報酬明細書の公開請求 本件は本人と夫の共同請求で本人の権利が害されるおそれはなく、非公開の決定は違法だとして、県の機関の上告を退けた。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 2001.12.18 名古屋高裁 | 町並み助成金の精算書の公開請求 住民も一審で会計帳簿や領収書を市が保管していないことは認めており、市は審査後に文書を助成団体へ返したと認めた。 | — | 田村 洋三 |
| 2001.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 県議会の経費文書と情報公開 予算執行の権限が知事にあるだけでは足りず、誰が作成、取得、管理したかを、保存の実態も含めて審理すべきだ。 | 破棄差戻 | 亀山 継夫 |
| 2001.12.14 仙台高裁 | 会計検査院の特別調書の情報公開 県は文書の中身を判断できる程度に示せば足り、検査手法の具体的な中身まで明らかにする必要はないとした。また、文書は一体の情報なので、一部だけ開示を命じることは相当でないとした。 | — | 佐々木 寅男 |
| 2001.11.30 高松高裁 | 高知県東京事務所の架空懇談会と文書公開 架空の懇談会は県の事務事業とはいえない。一方、実在する店の銀行口座の情報は事業者の情報として公開しなくてよく、一審の判決をその限度で変更した。 | — | 井土 正明 |
| 2001.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 学校法人の経理情報の公開 経理の情報だからといって直ちに管理する正当な利益があるとはいえず、開示しない情報に当たらないとして、学校法人の上告を退けた。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 2001.11.27 大阪高裁 | 府の出資法人の固定資産税文書の公開 府の全額出資で公共性が高いセンターには、所有不動産の価値や税額を知られないことに守るべき利益がない。市が出した文書の見本からも、秘密が書かれているとは認められない。 | — | 大谷 種臣 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす