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行政 収録判決 644件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1999.10.27 千葉地裁 | 県土木部の懇談会費と文書公開 懇談会の目的や出席者は外形的な事実にすぎず、県は個々の懇談会ごとの事務への支障を具体的に立証していないとして、非公開の理由を認めなかった。 | — | 及川 憲夫 |
| 1999.10.20 名古屋高裁 金沢支部 | 空港建設の住民との会食費の公開範囲 集落名や日付が明らかになっても、参加者が特定されるとはいえず、行政の仕事に大きな支障が出るともいえないので、公開すべきだ。 | — | 窪田 季夫 |
| 1999.10.18 大津地裁 | 県警総務課の旅費・懇談会費の公開 懇談会費の支払時期と金額は、捜査との関連が薄く、関係者への妨害などのおそれがあるとはいえないため、公開すべきだ。 | — | 神吉 正則 |
| 1999.09.28 高松高裁 | 県議会の食糧費・旅費文書の公開請求 書類は議会の保管庫にあるが、知事は支出の証拠書類を管理する権限と責任を持つ。そのため、条例が公開の対象とする「公文書」に当たると判断した。 | — | 井土 正明 |
| 1999.09.22 大阪高裁 | 市の会合出席者名の公開 公開すると法人や国との信頼関係や事務に支障が出るという市側の主張は、内密の協議だったという証明がないとして退けた。 | — | 中田 耕三 |
| 1999.09.22 東京高裁 | 区画整理事業の計画資料の非公開 残りの文書は、計画が固まる前に公開すると誤解や混乱、交渉への支障を招き、事業の公正で円滑な実施を大きく妨げるため、非公開は適法とした。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1999.09.20 仙台高裁 秋田支部 | 県の懇談会費の文書の公開範囲 店の従業員の氏名・印は請求書の担当者として仕事上書かれたもので私事ではないとし、3項目すべての非公開処分を取り消した。 | — | 守屋 克彦 |
| 1999.09.13 東京高裁 | 市有地の買取価格の情報公開 公開しても、売主との信頼関係を損なったり今後の用地買収に大きな支障が出たりするとは言えない。市と請求者の双方の控訴を退けた。 | — | 新村 正人 |
| 1999.09.08 東京高裁 | 茨城県知事の交際費の相手先の非開示 残りの祝儀・会費・賛助・購読は儀礼的な交際で、公表すると不満を抱く人が出て交際事務に支障が出るおそれがあるとして非開示を認め、控訴を退けた。 | — | 塩崎 勤 |
| 1999.09.03 千葉地裁 | タクシー代公文書の非公開理由 売上情報の流出、過激派に襲われる危険、口座情報の重要性といった県側の説明は請求者が当然知り得る事情ではなく、業務多忙も簡略化の理由にならないとした。 | — | 園部 秀穗 |
| 1999.08.23 東京高裁 | 自殺した生徒についての作文の開示 第二作文は生徒に返されて存在しないと認め、その部分は訴えを起こす利益がないとした。後から行ったアンケートの結果だけでは覆らないとした。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1999.07.28 大阪高裁 | 京都市の懇談会出席者名の公開 会合を秘密にする必要があったという具体的な事情の証明がなく、国などとの信頼関係や市の事務に支障が出るとはいえないとした。 | — | 根本 眞 |
| 1999.07.28 和歌山地裁 | 市の道路工事文書の公開範囲 単価等は業者間に相当程度広まり、工事は入札なしの随意契約で、公開しても入札事務に支障が出る具体的な可能性はなく、国や県との信頼も損なわれない。 | — | 東畑良 雄 |
| 1999.07.26 千葉地裁 | 県秘書課の懇談会費の情報公開 店の名前や住所で営業秘密は明らかにならず、県の事務や知事の警備への支障も具体的な立証がないとして、開催場所や予定価格なども公開すべきだとした。 | — | 西島 幸夫 |
| 1999.06.18 福岡高裁 宮崎支部 | 県の食糧費と懇談会出席者名の公開 支払先の営業上の不利益や行政運営への支障は具体的に証明されていないとした。平成6年度の出席者名簿は通常の手続で廃棄したという県の主張も認めなかった。 | — | 海保 寛 |
| 1999.06.17 東京高裁 | 戸籍事務の内部文書と条例による開示 念のため検討しても、一審と同じく、この文書は開示しなくてよい理由に当たるとした。一審の理由には一部不適切な点があるが結論は正しいとして、控訴を退けた。 | — | 増井 和男 |
| 1999.05.31 大分地裁 | 住民監査の資料の公開範囲 差別の意図はなく、誤りの程度も住民の不利益も大きくないうえ、取消しで精神的損害は回復されるとして、賠償請求は退けた。 | — | 一志 泰滋 |
| 1999.05.26 東京地裁 | 港区の飲食費・出張旅費調査の資料公開 調査票の「他の目的に使用しない」との記載は条例による公開まで禁じる約束ではなく、公開しても区の信用を損なうおそれは認められない。 | — | 青柳 馨 |
| 1999.04.30 京都地裁 | 清掃局の接待費と出席者名の公開 国や他の自治体の職員名は信頼関係を損なう事情を市が示さず、地元関係者の氏名も公開で事業に著しい支障が出るとは認められないとした。 | — | 大谷 正治 |
| 1999.04.26 福岡地裁 | 県警・県議会の支出書類と情報公開 県警本部などへ書類を移しても知事側の管理は失われないとして、知事の通知はいずれも違法と判断し、すべて取り消した。 | — | 田中 哲郎 |
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