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所得税

行政 収録判決 861件

判決裁判所結果裁判長
1981.04.27 東京地裁税務署の誤った指導と過大な修正申告

過大分に対応する加算税は無効とし、国に273万6200円と加算金の返還を命じた。修正申告自体の無効確認などの訴えは却下し、差押えの取消しは認めなかった。

東京地裁
— 佐藤 繁泉
1981.04.24 最高裁第二小法廷 判決弁護士の顧問料と減額再更正

この顧問業務は勤務時間や場所の定めがなく、独立した弁護士業務の一形態だから、顧問料は事業所得にあたるとして、弁護士の請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 塚本 重頼
1981.04.24 大阪地裁保証債務のための土地売却と課税

資力の喪失とは、著しい債務超過で、信用や才能を生かしても今も近い将来も全額返す資金を作れない場合をいう。資産が負債を上回り、当たらないとした。

大阪地裁
——
1981.04.20 東京高裁新規上場時の値付玉売却と課税

重加算税と過少申告加算税は性質が同じだ。審判所が重加算税の要件がないと判断したときは、過少申告加算税の額を超える部分だけを取り消せばよく、裁決は適法だとした。

東京高裁
— 渡辺 忠之
1981.03.23 最高裁第二小法廷 決定株式配当金の帰属と所得の計上時期

憲法違反をいう点も実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1981.03.16 高松高裁立木の売買による所得はいつの年分か

代金全額を先に受け取ったことや抵当権を設定したことなど、持ち主が挙げた事情は、出石契約だという認定を覆すものではないとした。

高松高裁
— 宮本 勝美
1981.03.06 京都地裁大学の非常勤講師料と所得の種類

賞与や保険、研究費がないといった待遇の差は所得の分類に関係せず、税の還付も雑所得と認めたことにはならないとした。

京都地裁
— 田坂 友男
1981.01.27 広島地裁ズック靴加工業者への推計課税

事業者は取引先が1社で外注の割合も高いのに、税務署は同業者の決算書を確認した程度で仕事の形態を調べておらず、推計に合理性はないとした。

広島地裁
— 森川 憲明
1980.12.19 大阪地裁利益準備金の資本組入れと配当課税

利益の資本組入れで株式の価値増加が表に出た時点の課税は不合理でなく、税を負担する力も認められ、憲法29条に違反しない。

大阪地裁
— 古崎 慶長
1980.11.20 最高裁第一小法廷 判決再更正後の取消訴訟と合算課税

税の事項は憲法上法律に委ねられており、合算課税の規定への批判は立法政策の当否の問題で、憲法違反の問題は生じないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗
1980.10.24 京都地裁無許可の小作権と離作料の税金

通達は裁判所を縛らないから、同じ扱いを認める通達が出る前の事案でも、同じ解釈をとることができる。

京都地裁
— 田坂 友男
1980.09.29 東京地裁元従業員の保証と貸倒れの経費算入

青色申告の処分を争う裁判で、通知書に書かれていない理由を税務当局が後から主張することは原則許されず、利息117万円の経費否認の主張は認めない。

東京地裁
— 藤田 耕三原
1980.09.17 大阪地裁子の配当所得と扶養控除の平等

給与から天引きされる社会保険料は給与と密接に結びつくので、配偶者自身の給与所得から控除し、世帯の主な稼ぎ手の控除にしない扱いには合理的な理由がある。

大阪地裁
— 古崎 慶長
1980.07.30 広島地裁研磨業者の所得の推計課税

本人の前後の年の平均外注費率44.2%による外注費の推計は合理的とし、認定した所得の範囲内なので処分は違法でないとした。

広島地裁
— 植杉 豊
1980.07.25 長崎地裁土地改良の借入金利子と譲渡所得

土地の改良費に充てた借入金の利子は、改良に通常伴う支出ではなく、法律の文言上も「改良費」に含まれないため、売却収入から差し引けないとした。

長崎地裁
— 鐘尾 彰文
1980.07.07 名古屋地裁仮換地の交換と譲渡所得課税

契約の相手は信用金庫と認め、錯誤や詐欺による無効、農地法の許可がないとの主張も退けて、課税処分はすべて適法とし、請求を棄却した。

名古屋地裁
— 松本 武
1980.06.27 大阪地裁税の審査請求と書類の閲覧請求

裁決後の送達段階での請求は、拒否できる「正当な理由」に当たらない。閲覧を拒んだ手続は違法で、これに基づく裁決を取り消した。

大阪地裁
— 古崎 慶長
1980.05.29 東京高裁借金の肩代わりの不動産移転と譲渡所得

借金が消えた見返りに所有権が移った以上、資産の譲渡にあたるとした。所得額の一部には誤りがあったが、処分を無効にするほど重大で明らかではないとし、控訴を退けた。

東京高裁
— 杉田 洋一
1980.03.27 広島高裁実用新案権の取得価額と自分の労務費

異議の手続に違法があっても元の処分には影響しない。青色申告でない人への減額の処分に理由を書く必要もないとした。

広島高裁
— 辻川 利正
1980.03.26 東京地裁給与の源泉徴収と税の控除の合憲性

最低限度の生活の判断は国会に委ねられ、違憲となるのは税がかかり始める額が一見明白に低い場合に限る。1971年分はこれに当たらず、夫婦への課税も違憲でない。

東京地裁
— 藤田 耕三原

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