所有権移転登記
民事 収録判決 300件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1967.06.30 最高裁第二小法廷 判決 | 権利のない者の登記と建物の買主 会社に対する上告は、利息の制限や損害金の約束の有効性などの主張に理由がないとして退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1967.06.27 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判の期日変更が認められる理由 D商店が所有権を得ており、登記名義を移す確約もなかったとの二審の認定は証拠に照らして認められるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 登記抹消と売買された土地の特定 他の3筆については、4筆が同じ契約で売買されたことを根拠とする原告の主張を退け、上告を棄却した。 | その他 | 柏原 語六 |
| 1967.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 単独所有の主張と共有の認定 不動産を共有とした二審の判断は、証拠で認定した事実に照らして是認できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 二審での請求の入れ替えと取下げ 二審は新しい請求を実質的に一審として裁くべきで、取り下げられた請求の一審判決の当否は判断しようがないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の一部の売買と選択債権 契約までの経緯や土地の事情からみて、会社の権利には、選択債権(候補の中から選んで対象を決める権利)の規定を当てはめるべきだ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 双方欠席のまま審理を終えた判決 裁判所が不要と考えた証拠は調べなくてよく、証拠の評価や事実認定への不服も認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1966.06.02 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の二重売買と登記の先後 Dから取得して登記した者は所有権を主張できる。以前の明渡し訴訟の判決理由で示された所有権の判断に、後の裁判を縛る力はない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 外国人の土地購入と大臣の認可 二審は告示でさかのぼって有効になったとしたのではなく、条件が満たされて効力が生じたとしたものであり、法律の解釈の誤りはないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1966.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 知事の許可がない農地売買の効力 Aに代理権があったとする二審の認定は証拠から認められる。売却代金をDに渡したかどうかは、この認定に影響しない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.02.15 最高裁第三小法廷 判決 | 国の払下げ土地の譲渡合意と判断の漏れ 憲法違反などの主張は、実質は証拠の評価や事実認定への不服などにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.02.01 最高裁第三小法廷 判決 | 代金判決の拘束力と契約解除の主張 ただ、売主は解除の前に期間を定めて履行を催促したと主張しておらず、解除権は生じないので、反論はそもそも通らない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 夫の土地を妻が売った場合の責任 この状況で、買主に夫本人への確認や正式な契約書の作成、印鑑証明書での確認を求めるのは無理を強いるとした判断も認めた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 敗訴した側の訴訟費用への不服 本体の判断への上訴に理由がないときは、訴訟費用の裁判だけへの不服申立ては許されないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.11.11 最高裁第一小法廷 判決 | 合資会社の同時退社と社員の同意 残る社員の同意で足りるとした二審の判断は誤りだとして破棄し、同意の有無などを審理し直させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1965.10.12 最高裁第三小法廷 判決 | 買戻しの日付と登記を命じる判決 効力発生日が主張の8月21日か10月4日かは請求の結論を左右しないため、主張と違う日を認定しても違法ではない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.09.17 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の所有権争いと確認訴訟の相手 組合側は家賃統制令違反の基礎となる事実を二審で主張立証しておらず、公定賃料を基準にせず損害金を算定した二審に違法はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.09.17 最高裁第二小法廷 判決 | 財産隠しの取消しと登記の戻し方 この考え方は、取消しで登記を債務者に戻す場合も同じで、別に扱う理由はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.03.26 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の贈与と売買名目の登記 合意で登記の原因を形式上売買としても、登記は実際の権利関係に合っていて無効ではなく、履行完了の妨げにならない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.01.19 最高裁第三小法廷 判決 | 共有持分の売却と他の共有者の同意 2坪の部分は売主らの父が代理して売り、合意解除もなかったとした二審の判断を認め、売主側の上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
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