所有権移転登記
民事 収録判決 300件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1964.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 農地と部分林の権利移転と許可 譲り受ける側は許可の申請手続と許可を条件とする登記手続を求めていた。二審が当事者の主張しない事項を裁判した違法もない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.29 東京高裁 第八民事部 | 仮処分の登記抹消後の取消申立て 買主の主張どおりなら権利は保護されるべきだが、仮処分の手続ではなく、別の訴訟で買主の登記の回復と債権者の登記の抹消を求めるべきだ。 | — | 村松 俊夫 |
| 1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 子の代理と明言しなかった父の売買 仮登記の原因を「売買予約」としたのは当事者の思い違いだとした二審の認定は是認でき、故意の記載だから直せないとの主張は採用しなかった。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 土地売買の自白の撤回と記憶違い 特別な事情も認定せず、10年余り後の自白の撤回を勘違いによるものとして有効としたのは、経験則に照らし認められない。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1964.09.08 最高裁第三小法廷 判決 | 知事の許可を見込んだ農地の登記請求 残代金との引換えや手付倍返しによる解約は二審で主張されておらず、判決の違法とはいえない。売主に宅地を使う権利の主張もなく、建物撤去の義務も認めた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.07.28 最高裁第三小法廷 判決 | 亡き売主の相続人への登記請求 二審がこれを必要的共同訴訟として扱ったのは相当でないが、上告した相続人との関係では結論に影響しないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の買主と売主の相続人の登記訴訟 二審は売買の成立を判断すれば足り、相続人側が挙げた事情を一つ一つ判断する必要はない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の複数の許可と権利の順位 もう一つの上告理由についても二審の判断を正当とし、独自の見解による非難で採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 債権者の債権者による登記抹消請求 本来は無条件で抹消を求められるが、本人が20万円と引換えに求めた以上、それをそのまま認めた二審判決は適法だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 書類が届いた日の誤記と再審 上告の中身については、代金は仮登記の当日に支払われたとする高裁の認定に問題はないとして、上告を退けた。 | 破棄自判 | 石坂 修一 |
| 1964.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 元の持ち主の国と登記のない買主 国は払下げ後は前の持ち主にすぎず、土地に権利も主張していないので、登記がないことを理由に原告の所有権取得を否定できない。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1964.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 抹消登記の請求と仮登記への承諾 抹消登記の請求には承諾を求める趣旨も含まれ、認めても申し立てのないことへの判決にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の一部の売買と名義変更の義務 特別な取り決めがない限り、名義変更の義務は契約の成立と同時に生じるので、履行期に触れなくても問題ない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 山林か農地かと土地売買の登記 唯一の証拠でなければ、不要と見た証拠は調べなくてよいとし、検証の申出を取り上げなかった二審に違法はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.20 最高裁第二小法廷 決定 | 特別抗告の5日の期間と裁判を受ける権利 不可能という前提を欠くため、裁判を受ける権利を奪い憲法32条に反するとの主張は採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.03 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審で証人を再び尋問する義務 このことは民事訴訟法の条文の文言から明らかだとして、再尋問をしなかった二審に違法はないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 登記名義の回復を条件とする請求 売買を見せかけとした認定は証拠から読み取れるとし、文書が本物かは審理全体の様子から認定してよいとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.03.29 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人の辞任と本人呼び出しの要否 審理が不十分だという主張が退けられる以上、それを前提とする憲法13条・29条違反の主張も認められない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 渡米前の建物売買と支払期限 二審は、売主の登記義務が消えたとも、残代金の支払と登記を同時に行う関係がなくなったとも認定しておらず、上告側の主張は判決の誤読か独自の見解だとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.03.27 広島高裁 第三部 | 印章の印影と文書の真正の推定 他人の物の売買を認めるのに、第三者から所有権を移せない場合の取決めまで確定する必要はなく、事実認定への批判も採用しなかった。 | 棄却 | 松本 冬樹 |
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