抵当権
民事 収録判決 344件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1966.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 保証人の代位と不動産の買主 弁済前から将来の取得者を予想して登記しておけと求めるのは、保証人に無理を強いるとして、取得者の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 一審判決の送達の欠陥と上告理由 二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権の放棄と競売による土地取得 登記上の名義だけを持つ者には、本当の所有者に協力する義務がある。所有者である国は、名義人に所有権移転登記を求めることができる。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.09.06 最高裁第三小法廷 判決 | 欠席中に延期された判決言渡し日の告知 抵当権は見せかけではなく、代理人による契約書への押印も有効とした二審の認定は証拠に照らして相当だとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1966.09.05 最高裁第二小法廷 決定 | 競売手続と口頭弁論の要否 口頭弁論や当事者からの聞き取りなしに審理、裁判しても憲法違反ではないとし、抗告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.08.11 福岡高裁 第一民事部 | 抵当権を隠した売却後の競売申立て 抵当権を隠して自ら所有者の代理人として売りながら、売買を無視して競売を申し立てるのは、買主の期待を裏切り、著しく信義に反する権利の濫用だ。 | — | 関根 小郷 |
| 1966.06.28 最高裁第三小法廷 判決 | 代理人の代理人と権限外の契約 民法110条は、代理人の行為が元の代理権の事項と関係がなくても適用されるとし、過去の判例どおりだと述べた。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1966.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 公売と劣後する仮登記の消滅 二審の判断は正当だとして、仮登記をしていた側の上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当不動産の売却と詐害行為 債務者と買主が通じていたとの主張は、二審でされておらず判断も経ていないため、採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 農協の目的外の貸付の効力 保証は貸付の返済ではなく、無効な貸付で渡した金を返す義務を担保したものだという組合の主張も、組合の主張と立証の読み違いだとして退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記と後の抵当権による競売 最も順位が先の抵当権の登記より後に権利を得た人は、その権利を競り落とした人に主張できない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 公売で消える仮登記の買取り予約的権利 旧国税徴収法に仮登記権利者への通知の規定はなく、通知がなくても公売は違法ではない。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1966.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権付き建物の売買と詐害行為取消 登記の抹消は求められないとした二審の判断は正当だとして、債権者らの上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.02.15 高松高裁 第四部 | 仮登記をした会社への抵当権実行の通知 仮登記をした会社は、通知の時点では所有権を得る期待しかなくても、1か月内に本登記をして滌除できる可能性があるので、通知が必要だ。 | — | 浮田 茂男 |
| 1966.02.10 最高裁第一小法廷 判決 | 起訴前の和解を争う訴えの管轄 この考え方は昭和37年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はなく、同じ趣旨の二審判決に違法はない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 仮登記後の抵当権と土地を使う権利 建物への抵当権で土地を使う権利が生じるのは、元の持ち主が土地に地上権などを設定したのと同じだ。だから建物を買った側は権利を主張できず、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 印鑑証明の誤りと市の賠償責任 市の職員の印鑑証明の誤りはこの損害の発生と関係がないとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権付き家屋の譲渡と取消しの範囲 価格と債権額を確定せず契約全部を取り消して登記抹消を命じた二審は法律の解釈を誤ったとして、判決を破棄し審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.07.30 高松高裁 第四部 | 債権額のない抵当権仮登記の効力 無効な仮登記に基づく本登記は、土地全体についても一人の持分についても求められないとして、控訴と追加の請求を退けた。 | — | 浮田 茂男 |
| 1965.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 欠席した当事者への判決期日の告知 欠席した期日に裁判長が告げた判決言渡しの期日は欠席者にも効力があり、改めて呼び出さなくても判決の言渡しは有効だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
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