損害賠償
民事 収録判決 1,035件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1977.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 労災年金の将来分と賠償額の計算 二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして該当部分を破棄し、一審の結論を維持して運転者と会社の控訴を退けた。 | その他 | 団藤 重光 |
| 1977.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 止めたクレーン車の操作と「運行」 事故は運行中に起きたとして責任を認めた二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1977.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 違法な仮処分と申立人の賠償責任 当事者間の合意に賠償請求権の放棄や免除は含まれないとした二審の判断は正当だとし、双方の上告をいずれも退けた。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1977.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の労災給付と損害賠償の減額 差し引いた額のうち未受給の813万4322円の控除は誤りとして二審判決を破棄し、賠償額を1713万5085円に増やした。 | その他 | 高辻 正己 |
| 1977.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士費用と過失相殺 慰謝料はDの過失も考慮して算定されており、二審は損害の全部を8割減らす趣旨ではなかったから、二審判決に違法はない。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1977.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 登録後引渡前の車の割賦契約解除 登録による値下がり分は、3号の「契約の締結及び履行のために通常要する費用」にあたらないとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1977.06.28 最高裁第二小法廷 判決 | 航空貨物の紛失と遅延損害金 遅延損害金は金銭の支払いが遅れたことを理由に本来の債務に加えて課されるので、上限とは別に支払う義務があるとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1977.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の年金給付と賠償額の控除 賠償を求める権利が国に移るのは、国が実際に給付して損害を埋めたときに限られるとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1977.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 立ち退きになった借家と家主の責任 本件は家主に過失があったとみる余地が十分あり、酷ともいえないとして二審判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 藤林 益三 |
| 1977.03.30 東京地裁 | ハンダ付け溶剤の特許侵害と賠償額 溶剤をハンダと切り離して売っていない以上、ハンダ全体の利益を損害にできるとした。1年の利益4320万円以上と認め、4000万円の請求を全額認めた。 | — | 高林 克巳 |
| 1977.03.25 最高裁第二小法廷 判決 | 手芸店の営業不能と損害額 工務店に営業を侵害する故意や過失はないとした二審の判断も正当だとして、原告の上告を退けた。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1977.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 仮執行で受けた損害の賠償範囲 証拠の評価や事実認定、精神的損害の額への不服は二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1977.02.28 最高裁第二小法廷 判決 | 欠陥の修理請求と損害賠償の選択 請負人に賠償義務を認めた二審の判断は正当で、証拠や事実認定への不服も採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1977.02.18 最高裁第二小法廷 判決 | 深夜の交差点と信号無視の車 二審は法令の解釈を誤り、経験則にも反するとして判決を取り消し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 吉田 豊 |
| 1976.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 判決が変わらない場合の付随申立て 二審の判決を変更しないため、この申立てには判断を示さなかった。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1976.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の共有者が請求できる損害賠償の範囲 不法占有者は、持分の買主に登記がないことを主張できる立場にないとし、占有者側のその他の上告は退けた。 | 破棄自判 | 江里口 清雄 |
| 1976.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故の共同被告が被害者側に参加 運転者は、自分への一審判決に控訴しないなら、一審で相手方だった被害者の側に補助参加することも許される。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1976.03.19 最高裁第二小法廷 判決 | 航空貨物のダイヤ紛失と賠償の上限 盗みなら当然全額賠償で、手違いでも行先や受取人は一見して分かり、わずかな注意で気づけたので重大な過失だとして、航空会社の上告を退けた。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1976.03.04 最高裁第一小法廷 判決 | 欠陥の賠償期間後の請負代金との相殺 1年の期間の性質が何であっても結論は変わらないとして、昔の大審院の判例を変更した。本件は期間内に相殺できる状態にあり、相殺は有効とした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1976.01.29 最高裁第一小法廷 判決 | 競売申立登記後に成立した建物賃借権 その他の二審の認定と判断にも違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 藤林 益三 |
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