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損害賠償

民事 収録判決 1,029件

判決裁判所結果裁判長
2017.11.07 知的財産高裁米国特許を使った訴訟と損害賠償

特許の権利があると主張する側はいろいろと主張したが、いずれも結論を変えるものではないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2017.10.31 京都地裁 第4民事部亀岡の集団登校事故と同乗者らの責任

運転者の父は生活の乱れを知りながら確認や相談を怠り、事故を防げたとして責任を負う。他の親たちは予見できず責任なしとし、子どもの死亡に匹敵する苦痛とはいえず両親の慰謝料も認めなかった。

京都地裁 第4民事部
— 伊藤 由紀子
2017.10.27 東京高裁建設現場の石綿被害と国・建材会社の責任

残る39社には、製品が現場に届いた証明が足りないことや、解体など新規に建材を使わない作業は警告と結びつかないことなどから、賠償を認めなかった。

東京高裁
その他 永野 厚郎
2017.10.27 大阪高裁 第1民事部原発事故の自主避難と損害賠償

事故と関係するうつ病の治療期間を2013年11月末までとし、減収は経営者が月45万円、妻が月15万円と認めた。経営者の治療費と休業損害は事故の影響を4割とみた。

大阪高裁 第1民事部
— 佐村 浩之
2017.10.24 横浜地裁建設アスベスト被害と国・建材会社の責任

建材会社はニチアスとノザワの2社だけ責任を負うとし、左官工・タイル工・保温工の計10人分の賠償を命じた。他社は製品と発病の結びつきを認めず退けた。

横浜地裁
— 大竹 優子
2017.10.10 福島地裁福島原発事故の国と東電の賠償責任

「ふるさと喪失」は、帰還困難区域で1000万円が相当で指針等の額を超えず、他の区域では別の損害と認めず、追加の賠償を退けた。

福島地裁
— 金澤 秀樹
2017.10.06 京都地裁 第7民事部宇治・弥陀次郎川の決壊と河川管理

川は改修計画の途中で計画に不合理な点はなく、早期改修が必要な特段の事情もないため、管理の落ち度を認めず請求を退けた。

京都地裁 第7民事部
棄却 浅見 宣義
2017.08.31 札幌高裁 第3民事部病院システム開発の頓挫と責任

開発会社は一部の設計書を出さなかったが開発の進行に影響はなく、追加要望への対応も尽くしており、遅れの責任はないとした。

札幌高裁 第3民事部
— 竹内 純一
2017.08.30 東京地裁審査請求をしなかった特許の損害額

研究所側がすでに払った計400万円は賠償の弁済にあたり、損害は全額支払い済みだとして、第一電気の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2017.07.26 名古屋地裁 民事第6部エレベーター緊急停止とけがの賠償

売上げは事故前から減っており廃業まで事故のせいとはいえないとし、既払金を除いた残額と弁護士費用の計約44万円の支払いを命じた。

名古屋地裁 民事第6部
——
2017.06.23 大阪地裁 第19民事部障害者水泳教室の熱中症死と指導者の責任

死亡の時点で生きていた相当程度の可能性は奪われたとして、法人と指導者に連帯して両親へ各385万円の支払いを命じ、親の過失による減額も認めなかった。

大阪地裁 第19民事部
— 山地 修
2017.04.18 名古屋地裁 民事第8部架空循環取引をめぐる会社間の賠償

自ら欺いた側が商社の管理の甘さを理由に賠償の減額を求めるのは不合理だとして認めず、工事代金は相殺で消滅し、貸付も証拠上認められないとした。

名古屋地裁 民事第8部
— 加島 滋人
2017.04.06 大阪高裁パチンコ店の標章使用と損害額

打ち消された部分に使用料相当額を上乗せする主張は、同じ行為の二重評価だとして退けた。差止めは現在の使用が認められないなどとして退けた。

大阪高裁
— 山田 知司
2017.03.31 名古屋地裁 民事第8部クラブ経営者へのみかじめ料と組長の責任

組長は上納金の仕組みと服従関係の下で組員を組の威力を使う資金獲得に従事させており、徴収はその事業の執行だとして使用者責任を認めた。

名古屋地裁 民事第8部
— 加島 滋人
2017.03.29 宮崎地裁 延岡支部校外学習のプール事故と損害賠償

教諭らと校長の過失は重いとしたが、両親の慰謝料は各200万円とし、父の退職による退職金の減額は事故との関係を認めなかった。

宮崎地裁 延岡支部
— 塚原 聡
2017.03.06 大阪地裁ヒト細胞でなかった研究用細胞の納品

細胞は納品時にヒト細胞でなかったと認定し、購入者が自ら確認する慣行はなかったとして大学側の落ち度も否定した。

大阪地裁
— 大島 雅弘
2016.12.15 大阪地裁全ろう作曲家の代作発覚と公演中止

代作者からの著作権譲渡は無効とはいえず、無償利用の合意もないとして、企画会社に使用料相当額の約411万円の支払いを命じた。

大阪地裁
— 高松 宏之
2016.12.14 神戸地裁 第2民事部乳児施術死と副理事長の責任

専門家に確認せず広報と施術料の徴収を続け、施術を容易にしたとして、少なくとも過失による手助けの責任を認めた。

神戸地裁 第2民事部
— 山口 浩司
2016.12.14 知的財産高裁韓国で特許にならない技術の契約と理事長の責任

仲介者と会社の和解だけでは理事長の責任は消えない。仲介者が払った900万円は利息分に当て、支払額を約4231万円などに改めた。

知的財産高裁
原判決変更 髙部 眞規子
2016.12.12 知的財産高裁元社員によるワイン取引の横取り

会社が元社員に払う和解金70万円との相殺を差し引き、賠償額を約269万円とその遅延損害金に改めた。

知的財産高裁
原判決一部変更 清水 節

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