有給休暇
労働 収録判決 103件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1986.11.28 大阪高裁 | 年休取得日を欠勤扱いする手当の減額 勤務手当で生じる差額は、年休を取るのをためらわせるほど大きいとはいえず、合意は有効だとした。そのため控訴を退けた。 | — | 上田 次郎 |
| 1986.02.13 京都地裁 | 準社員の配送員と有給休暇の賃金 付加金は労働基準法上の有給休暇分に限られ、同法は繰越しを当然には認めないとして、法定日数を超えたBの2日分は付加金の対象外とした。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1986.01.31 秋田地裁 | 郵便局員の年休拒否と減給処分 無断欠勤の事実は認められないが、勤務中に大声で抗議し机を叩いた言動だけでも減給は裁量の範囲内で有効だとし、賠償の請求は退けた。 | — | 鈴木 経夫 |
| 1985.12.23 東京地裁 | 年休の時季変更と職員の戒告処分 他の2人については、上司が代わりの人を探したが同意を得られなかったので変更は適法とし、戒告と賃金の差し引きを有効として請求を退けた。 | — | 今井 功 |
| 1985.04.25 仙台地裁 | 成田開港前の年休拒否と懲戒処分 当日に年休を求めた職員についても上司の人員配置の誤りが原因で拒否は許されず、祝日の代休や勤務交替も、業務に支障がなければ認める慣行を無視した拒否で無効だ。 | — | — |
| 1985.04.18 京都地裁 | 有給休暇と乗務手当・賞与の計算 賞与で出勤日数により差をつけても、有給取得をためらわせるほど高額でなければ許される。本件の勤務手当の差額は公序良俗に反するほどではない。 | — | — |
| 1984.04.27 名古屋地裁 | 鉄道郵便局員の年休と減給処分 使用者は代わりの人員の確保に努めるべきなのに、課長らは週休日や非番日の職員に連絡もせず対象から外しており、変更は許されないとした。 | — | 川端 浩 |
| 1983.09.30 最高裁第二小法廷 判決 | 計画された年休の直前変更 選挙の投票日は相当前から分かるのに、二審はいつ予測可能になったかを確定していないとして判決を破棄し、審理を高松高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 木下 忠良 |
| 1983.08.04 大阪高裁 | 組合専従から復職した社員の年休 このため時効やその中断・停止は問題にならない。1975年度の残り4日の年休は1979年度まで残っておらず、使えないと判断した。 | — | 今中 道信 |
| 1983.03.14 東京高裁 | 郵便局員の年休取得と戒告処分 株式関係の郵便が多い時期や年末の最も忙しい時期に人が足りず、代わりの人も確保できなかった。そのため、時季変更は勤務を命じる指示にあたり、休んだことは懲戒の理由になる。 | — | 中川 幹郎 |
| 1982.08.30 神戸地裁 | 組合専従者の復職後の有給休暇 専従になった年の未使用分4日も、協約で繰り越せるのは翌年度に限られ、復職前後の勤務をつなげる定めもないので、復職後には使えない。 | — | 佐藤 栄一 |
| 1982.03.18 最高裁第一小法廷 判決 | 当日の有給休暇請求と事後の不承認 前々日の勤務終了時までの請求を原則とする就業規則は有効だ。ただし、休暇の目的を問いただすことを一般に認めたわけではないとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1982.01.29 大阪地裁 | 退職前の乗務不足と退職金の不支給 有給休暇を制約する面はあるが、退職日前の14労働日に限られ、退職日や届出日は労働者が決められるため、覚書の効力は否定されないとした。 | — | — |
| 1981.03.30 大阪地裁 | 稼働率80%条項と賃上げ除外 違法な条項をのむまで賃上げを遅らせる妥結月払条項も、昭和51、52年度分は無効で、4月から賃上げされたものとした。慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。 | — | — |
| 1981.03.30 東京高裁 | 郵便車乗務員の年休と時季変更 実際には事故が起きなかったことや後の年の状況ではなく、指示を出した当時の事情で判断すべきだとした。指示が権利の濫用や差別だとする職員の主張も退けた。 | — | 鰍澤 健三 |
| 1980.11.26 岡山地裁 | スト直後の郵便局員の年休変更 勤務表に鉛筆書きされれば変更しないという慣行は確立しておらず、葬儀などの事情を説明した同僚だけ認めたことも、事情を明かさなかった職員への不当な差別ではない。 | — | 田川 雄三 |
| 1980.09.26 長崎地裁 | 年休でのビラ配りと座り込み 市長と話し合っていた幹部3人の減額も適法とした。勤務に就いておらず、ストの参加者から外す措置もなく、条例違反ではないとした。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1979.11.21 高松高裁 | 郵便局員の計画休暇の変更と戒告 選挙郵便物の配達には担当区に慣れた職員が必要で、休暇の変更には合理的な理由があった。上司の配慮に足りない点があっても、戒告は処分権の濫用にあたらない。 | — | 小西 高秀 |
| 1979.10.17 千葉地裁 | 郵便局員の年休取得と戒告処分 欠勤が目安の人数を超えても他の職員が補い、未処理分も翌日までに片づくのが実態だった。代わりの人への個別の依頼もなく、変更は不当だ。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1979.06.20 東京高裁 | 年度途中で解雇された駐留軍従業員の年休 年休は過去の労働への疲れの回復と報いだから、途中で採用された人の割引の規定を途中で辞める人に当てはめる理由はないとした。 | — | 大内 恒夫 |
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