有給休暇
労働 収録判決 103件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1978.12.27 東京高裁 第一七民事部 | 組合の割休闘争と年休の賃金 休みは年休に名を借りた部分的なストライキで、賃金を求める権利はなく、県が賃金を差し引いたのは違法ではないとして、控訴を退けた。 | — | 外山 四郎 |
| 1978.12.27 東京高裁 | 組合の指令による一斉年休と賃金カット 各職場で1割の職員が一斉に職場を離れれば業務に支障が出るとして、これは年休を口実にした部分的なストライキで、賃金カットは違法ではないとした。 | — | 外山 四郎 |
| 1978.12.19 福岡高裁 那覇支部 | 米軍基地従業員の中途退職と年休日数 欠勤扱いは許されないので、国は未払い賃金と遅延損害金を払う必要がある。一審の判決は変更または取り消した。 | — | 門馬 良夫 |
| 1978.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 他の事業場の争議参加と年休 同じ趣旨の二審の判断は正しく違法はないので、憲法違反の主張も前提を欠くとして上告を退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.07.31 札幌高裁 | ストライキで休んだ日と年次有給休暇 出勤日数から計算しても休暇は2日を超えるので、権利の濫用ではない。会社の控訴を退け、休暇の賃金と手当の残り、合わせて1人1万4920円の支払いを命じた。 | — | 宮崎 富哉 |
| 1978.01.31 大阪高裁 | 電報局員の当日の休暇請求と不承認 病気休暇は、病気で働けず、職場のいつもの手続も踏んでいたので成り立つとし、公社に1,260円と遅延損害金の支払を命じた。 | — | 坂井 芳雄 |
| 1977.08.10 那覇地裁 | 途中退職する基地従業員の有給休暇 既に10日以上使った従業員の請求は退け、76時間しか使っていなかった1人にだけ、残る4時間分の賃金2173円と遅れた分の損害金の支払いを国に命じた。 | — | — |
| 1977.05.17 新潟地裁 | 郵便車乗務員の年休と戒告処分 乗務員1名の欠員だけでは支障と言えず、未処理事故などが起きる見込みも認められない。実際に事故も苦情もなく、休暇を拒む理由はなかった。 | — | 山中 紀行 |
| 1977.04.28 東京地裁 | 途中退職する駐留軍従業員の年休日数 前年から在籍する人は無条件に年20日の年休を得ており、減らすには明文の規定が要る。月割では労働基準法の最低基準を下回る場合もある。 | — | — |
| 1977.01.26 東京高裁 | 研修会の日の年休請求と賃金カット 年休が認められずに研修を休んだ者や、研修に出ずにふだんの乗務をしようとした者には、賃金を受け取る権利がない。賃金カットは適法なので、控訴を退けた。 | — | 江尻 美雄一 |
| 1976.03.24 大阪地裁 | 電報局の有給休暇不承認と賃金カット 病気休暇も、いつもの手順で届け、係長が確認した以上、課長の承認がなくても成立する。差し引いた賃金等の支払いを命じたが、上乗せ金への遅延損害金は退けた。 | — | — |
| 1976.02.05 高知地裁 | 郵便配達員の計画休暇の変更と戒告 選挙の日程は早くから分かっており、直前の変更は突発的な事情によるものではない。同僚が休むかもしれないという未確認の予想も理由にならない。 | — | 下村 幸雄 |
| 1975.03.18 徳島地裁 | ストに年休で参加した県職員の賃金カット 減額分と遅延損害金の支払いを命じた。当時は学説や判決が分かれ、知事に過失があったとはいえず、減額分の支給で苦痛も癒えるので慰謝料は認めなかった。 | — | 早井 博昭 |
| 1973.06.29 静岡地裁 | 研修命令日の年休と賃金カット 研修を命じられ、代わりの者が配置された乗務に就こうとしても労働契約どおりの勤務ではなく、賃金は発生しない。年休を請求せず欠席した分のカットもやむを得ない。 | — | 水上 東作 |
| 1973.03.23 静岡地裁 | 国鉄職員の未消化年休と時効 未消化の年休は2年の経過で消滅したとして、権利の確認も損害賠償も退けた。一方、休暇を現実に与えてこなかった国鉄の怠慢も指摘した。 | — | 水上 東作 |
| 1973.03.02 最高裁第二小法廷 判決 | 年次有給休暇に承認はいるか 休暇の使い道は労働者の自由で、他の職場の争議への参加は休暇の成否に影響しないとして、雇い主側の上告を退けた。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1973.03.02 最高裁第二小法廷 判決 | 年次有給休暇の自由利用と争議参加 運営を妨げるかは所属の職場を基準に判断する。本件では郡山工場の運営を妨げず休暇は成立したとして、カットされた賃金の支払いを命じた。 | 破棄自判 | 村上 朝一 |
| 1972.07.21 富山地裁 | 組合大会出席の訓告と勤勉手当の減額 ただし、任命権者が100分の61と具体的に決めない限り差額の請求権は生じず、裁判所が代わりに決めることもできないとした。 | — | 土田 勇 |
| 1971.05.24 名古屋地裁 | 失業対策事業の労働者と年次有給休暇 昭和44年度の休暇を取る権利の確認を求めた部分は、過去の法律関係の確認を求めるもので不適法だとして、訴えを却下した。 | — | 松本 武 |
| 1970.12.23 熊本地裁 八代支部 | チッソ水俣工場の有給休暇の拒否 いつでも休める慣行があったとは認めなかった。組合員の休暇の取得率も高く、組合活動を理由にした差別は認められないとした。 | — | 徳松 巌 |
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